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土俵はできた〜今こそ真正面から客観的な憲法論議を

ということで正論が書かれている。特にこれはキツイ

憲法96条には、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と定められている。しかし、国民投票法が制定されるまでは、この具体的な手続き法規がないため、憲法改正は現実的な課題とはなってこなかった。

護憲派の人々は、この96条も含めて護憲の立場のはずである。もし96条は例外であると主張するのであれば、改正はできないように、改正しなければならない。そうでなければ首尾一貫した態度とは言えない。

すでに土俵はできているのである。民進党の岡田代表の態度変更は結構なことだと思う。改正に反対であろうとなかろうと、土俵にも上がらないというのでは、野党は逃げているという非難を免れないだろう。

問題は、共産党である。防衛予算を「人を殺すための予算」と発言し、政策委員長を辞職せざるを得なくなった藤野保史衆議院議員などを見ていると、まともに憲法を研究したことがあるとは到底思えない。共産党が憲法制定時にどういう態度をとったのか。その理由は、何だったのか。共産党の安全保障論は、どう変遷してきたのか。おそらくほとんどの共産党国会議員がこういうことを学んだことがないと思う。いささかでもこういう知識があれば、藤野発言などあり得なかったはずである。

 改憲派の主張や議論を頭から聞く耳を持たないという態度をとることは、単なる頑迷に過ぎず、自らの貧困な知識をさらけだすだけだということを知るべきだ。自らの主張に自信があれば、何も恐れず堂々と議論できるはずである。

ぼくちんとしては珍しい、共産党弁護をしておくと、たとえば松竹氏が党本部にいた時など、憲法の研究は相当していたと思うのですかね。ところが、そうした研究成果が党の主張に反映されない。

共産党は誰かの鶴の一声で全てがひっくり返る党なので、いくらよくわかっている人がいてもそうした意見は無視されるのが実態だろう。 

わからないので勉強して結論を出すのではなく、最初に結論ありきで研究は全てその結論を正当化するためのものしか価値がない。そんな世界で生きているからいつまでも進歩がないのでしょうw