しんぶん赤旗

衆院総務委員会は７日、情報通信研究機構法改定案と放送開発事業実施円滑化法等改定案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

　日本共産党の田村貴昭議員は採決に先立つ質疑で、日米軍事同盟強化のもとで日本のサイバーセキュリティ戦略が米国の戦略に組み込まれていく危険をとりあげました。 

日本共産党がデジタル馬鹿なのは、誰しも認めるところだが、電子戦は既に毎日二十四時間行われているってことも知らないのだろう。

アメリカのセキュリティ企業がリアルタイムでサイバー戦争を観測できるサイトを作っているが、攻撃対象はアメリカがトップだ。当然防御のノウハウもアメリカが一番よく知っている。組むのにアメリカは一番よい相手だ。

田村くんや日本共産党は自分たちがいかに世間知らずか知るといいよ。