しんぶん赤旗
 日本共産党の清水忠史議員は３月３０日の衆院法務委員会で、日本司法支援センター（法テラス）による援助などを拡充する総合法律支援法の改正案について、費用負担のあり方などのさらなる改善を求めました。

　現在、法による紛争解決に必要な援助を受けることが困難な人が、超高齢化社会の到来や大規模災害、ストーカー被害の増加などで多様化しています。改正案はこれらの人に、事前の資力調査をすることなく法テラスの無料法律相談を受けられるようにします。

　清水議員は、改正案では相談後に資力があるとわかった人には費用負担を求める制度設計となっていることについて、「無料だと思って相談を受けた人に混乱が生じるのではないか」と指摘。児童虐待やストーカー被害などにあった未成年者の場合、費用の償還義務が発生すれば、民法上、法律行為には両親など法定代理人の同意が求められ、単独では法テラスを利用できなくなる可能性があり、無料にすべきだと述べました。

ここで清水タンが例示しているような場合など、普通に考えたら費用の償還義務など発生しないし、こんなことで無料化したら無料化したらでまた問題か起きてくる。

たとえば損害賠償額を決めるのに印紙代のこと考えてる？損害賠償はいくらで訴えるかで印紙代が違ってきて賠償額が多いほど高額になる。これが高額賠償を抑えるためじゃないかと思うくらい高いのが、無料にしたら訴訟起こす人が1000万の訴えを起こしたいのに100万しか認められないとか平気で発生するだろう。

というかね、こういうことは参議院に現役弁護士の仁比タンがいるんだから彼に聞いてから質問すればいいのに・・・ そしたらもう少しはマシな質問になる。そんなことくらい共産党の国会議員団はわからないのだろうか？