しんぶん赤旗

日本共産党の山下芳生書記局長は22日、国会内での記者会見で、政府が、日本共産党について、現在でも「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとする答弁書を閣議決定したことについての見解を問われ、「党として厳重に抗議し、撤回を求めたい」と表明した上で、次のように述べました。


長年このことは警察白書に書いてあるというか、政府見解は警察白書の内容をコピペしただけのものでしかない。それをこれまで問題視せず、話題になったら怒り出すなど笑止・・・中央委員会は警察白書読んだことないかw?

でもって誰もが認める、これが大笑いw

一、わが党が党として正規の機関で「暴力革命の方針」をとったことは一度もない。わが党の綱領でも明らかなように私たちは日本の政治社会の変革については、言論と選挙を通じて議会で多数を占めて、国民・有権者とともに一歩一歩、政治と社会を進歩前進させるという立場に立っている。これがわが党の変わらぬ綱領路線であり、破防法の対象になるようなことは過去にも現在ももちろん将来にもいっさいないということは改めて述べておきたい。 

あ〜もしもし? そこで言うなら1950年の日本共産党地下機関紙「内外評論」1950年10月12日号の一部(サブタイトル 力に対しては力をもって)を引用しておきましょう。ちなみにボクちんの手元にはこうした電子化された資料がいっぱいあるが、近く電子書籍化する予定なので、そのとき買ってね(はぁと)
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こうした敵が組織された暴力、すなわち権力をもって人民を暴圧している時、これに対抗して祖国と人民を防衛するためには、人民自身の力が必要である。別言すれば、武装した敵に対しては武装した人民の闘争が必要である。

 世界の社会革命の歴史や、アメリカの独立を含む植民地解放の歴史が、すべて武力闘争によって達成されたことを物語っているのではないか!権力闘争とは、究極において武力闘争であることを世界史は証明しているのである。

 されぱこそわれわれ共産主義者は、わが国の労働者階級とすべての愛国者に対して、大胆に、率直に、今日まで公然と言いえなかったことをはっきりと言わなければならぬ時譏がきたと確信する。すなわち、帝国主義の駆逐、日本反動政府の打倒、人民政府の樹立は、広大な人民の闘争と、そこから生れ、それを守り、その先頭にたつ決死的武装された人民の闘争なしには実現できない、ということである。

 われわれは、極力、武力の行使をさけ、平和的手段による政権の獲得をひたすら願望している。しかしながら、国内の支配階級が公然と武力によって、民族を奴れい化し、人民の生命までも奪っているのが現実であるにもかかわらず、人民の武装闘争の問題を提起して、これを真剣に準備せねばならぬことを、今なお人民に語らないとすれば、それは民族と革命への裏切りと言われても仕方がないであろう。

 
公然と言えない・・・武装闘争方針は隠しておかねばならないって、ちゃんと言ってるじゃんw
もっとも、ここで言及されているような状況になれば、こうした方針になるのはわかるし、その意味で間違ったことは書いていないと思う。

しかし共産党の裏方針「自分たちの言ってきたことが都合が悪くなると、なかったことにして知らんふりする」によって党員までも騙しているから、今ごろこんなことで大騒ぎするのだ。