しんぶん赤旗
 最低賃金を時給1500円にするよう求め、学生や若者が集まる「AEQUITAS」(エキタス、ラテン語で「正義」「公正」の意味)は20日、東京・JR新宿駅東口で街頭宣伝を行いました。日本共産党、民主党、社民党の野党代表がスピーチ。「経済イシュー(問題)で野党は共闘」「経済にデモクラシー(民主主義)を」とコールが響きました。

700人が集まり、その周りに紙袋を手にした買い物客や自転車を止める人が目立ちました。

 エキタスは、最賃が1500円になるとフルタイムで年収270万円程度となり、やっと単身者が自立して生活できると主張しています。ステージからメンバーの男性(26)は、「労働者の4割が非正規雇用で、正社員でも長時間労働で賃金が上がらない。誇りをもって、人間らしく生きられる最低限の賃金を保障すべきだ」と訴えました。

 20歳の男性は、「保育士や介護士などは、やりがいがあっても低賃金で続けられない。最賃1500円でやりがいある仕事を選ぶ自由を求めよう」と呼びかけました。

 
前から何度も書いているが、 最低時給を上げて貧困層のボトムアップをするという趣旨は間違っていない。しかし、これを実行するというとは、競争力のない企業は市場から退場せよという新自由主義者の主張とそっくりになるんですね。

だから、これを実行すると既に高収益の会社は生き残るかも知れないが、そうでない会社はますます苦しくなる。たとえばイトーヨーカドーやイオンは今経営悪化に苦しんでいるが、エキタスの言うとおりにすれば「おまえらは死ね!」となる。エキタスは、中小企業には援助して時給が上昇しても助かるようにしろと言っているが、イオンやヨーカドーは紛れもない大企業、それも日本を代表するクラスの大手小売業だ。

そしてここまで大きくなった小売業は、地方ではもはやインフラと化しているので潰そうにも大きすぎて潰せない。実際、こうした会社の撤退した後の地方がどんなひどい状態になるのか、さんざ赤旗は書いてきたではないか! 

それでもいいというなら、それはそれで一つの見識だ。しかし、そう主張するのであれば、共産党は新自由主義党と改名すべきである。なぜなら主張が新自由主義そのものだからだ。