しんぶん赤旗
日本は世界的にも高い学費でありながら、給費制奨学金制度もない特異な国になっていることをどうするか、貧困と格差の根源となっている低すぎる最低賃金をどうするか――。日本共産党の志位和夫委員長は17日、国会内で記者会見し、これらの問題について「学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを」と題する提案を発表しました。 

国立大では国の運営費交付金を毎年増やし、10年後には現在の約53万円の半分となる26万円へ引き下げる▽私立大では、学費値下げ緊急助成枠をつくって私学助成を引き上げる▽公立大には、授業料を引き下げる大学に補助する制度を創設し、それぞれ10年間で半減させるというものです。

 第二は、“学生ローン”ではなく、まともな奨学金に改革し、給費奨学金として月額3万円(年間36万円)を70万人に給付することです。

 志位氏は「日本の奨学金制度は、名前は『奨学金』ですが、実態は学生に借金をさせる『学生ローン』です」と述べ、「本当の意味で根本からの転換が必要です」と強調。月額3万円は、現在の貸与額の半分くらいに相当し、70万人は受給者140万人の半分、学生の4人に1人に支給できると述べました。

 最低賃金について志位氏は、「いますぐどこでも、1000円にして、1500円をめざす」と述べました。

 
以前のようなすぐには難しい学費無料を言い出すことなく、多少は現実味のでてきた共産党の提案だが、最低賃金は学生だけの問題じゃないので横に置いておくとしても、かなりあちこちに気を遣った内容となっている。

国公立大学の無料化を引っ込めて半額というのは私立大の顔を立てた提案だろうし、給付奨学金を学生総数の1/4というのも、巷にはびこる大卒の資格がない学力の卒業生を大量に出す大学の学生にまでカネ出す必要があるのか?といった反発に配慮したものだろう。

その意味では、現実味が出てきたと言えるわけだが、全方位に目配りしている分、訴求力に欠けるのは否めない。たとえば、国公立大学の全額無償化は年間予算3600か4000億あればできるらしいが、それをちゃんと主張して「30兆円にも及ぶ社会保障関係費を削ってでも予算確保しなければならない」とやらなきゃ本気が伝わらない。

以前と比べればあちこちに目配りするようにだっただけマシだが、さして多くの支持者を抱えているわけでもなし、骨太の主張をしないと支持者は大阪維新あたりにに流れるよんw