しんぶん赤旗

日本共産党の仁比聡平参院議員は10日、参院法務委員会で少年事件の現状や少年司法が果たしてきた役割について確認し、少年法の適用年齢「引き下げありき」の議論を批判しました。

 仁比氏は、内閣府の世論調査で、「少年による重大な事件が増えている」と答えた人が78・6%に上っていることを挙げ、「実際に少年非行や重大事件は増えているのか」と質問。岩城光英法務相は「少年による事件総数は2004年から毎年減少している」と述べ、少年人口の減少以上に事件数も減っているとの認識を示しました。

 自民党が少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満へ引き下げることを検討しているなか、仁比氏は、法務省が昨年末から開いている勉強会で、適用年齢引き下げを含む議論を行っていることに言及。「少年法や少年事件の現状が国民的に理解されないまま、適用年齢引き下げありきで進めてはならない」とただしました。岩城法務相は「引き下げる方針を決めて勉強会を行っているわけではない」と答えました。

 
少年犯罪が少なくなっているのは、統計や事実を調べる癖のついている人には常識レベルのことだが、こうやって公式見解を出すのは意義あることだが、どうして今さらこういう質問をするのとかというと、18歳選挙権にすると少年法での少年の定義も変更しなければならない。18歳以上は20歳未満は、これから少年法の適用は受けられなくなると言うことだ。

で、選挙違反に関しては少年法などを適用するよう当分特例を設けて対処する予定になっている。その他の犯罪に関してはどうするのか、これから議論が進められていくのだろう。

18歳まで選挙権を引き下げると言うことは、なるほどこういうところにも影響が及んでくるのか・・・選挙年齢引き下げに伴う、こういう問題を指摘した例は、ボクちんの知る限り初めてだ。