しんぶん赤旗
最低賃金を時給1500円にするよう求める若者グループ「AEQUITAS」(エキタス、ラテン語で「正義」「公正」の意味)は7日、厚生労働省内で記者会見し、13日に東京都新宿区で「上げろ最低賃金デモ」を行うと発表しました。 

記事中にもあるが、要するにアメリカの真似で、デモをすれば最低賃金は上がると思っているようだが、それはおいといて、彼らにどこまで理論武装ができているのか気になる。

最低賃金の引き上げは、現在低賃金で働いている労働者の所得を上げることで生活水準を上げる効果はふるかもしれない。反面、企業側の人件費が上昇することでそれが価格に転嫁されて物価も上昇し、労働者としては賃金が上昇しても実際の生活水準はそう変わらない可能性もある。

そして何よりもこういう運動をやる人が知っておかなければならないことは、最低賃金の大幅向上はいわゆる弱い企業の市場からの退場を促す新自由主義的な政策であることだ。すなわち人件費の上昇に耐えられない企業や業種はさっさとつぶれろという政策だから、当然そういう企業や業種は潰れる。よって失業者がそれなりに出る。

 なわけで新自由主義を批判する共産党は本来この手の政策はなじまないはずなのだ。そうした犠牲がない賃金上昇は、基本好景気で労働市場が労働者の売り手市場となる場合に限られる。よって本来なら景気の向上を共産党は提言しなければならないのだが、共産党としてはどうせ実現する気もないから、いかにも労働者にとって甘言を弄すことができればいいのかもしれない。

この学生グループが本気なら、デモもいいがその手の理論武装をしっかりしておかないと、SEALDsの二の舞になると警告しておこう。