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共産党県委員会が、党から書籍を購入した党所属の那覇市議会議員に20年以上前に閉店した書店の名前で領収書を発行し、議員が提出した政務活動費の収支報告書に添付されていたことがわかりました。
県委員会は、「今後も領収書の発行を続けるが疑問を持たれるのであれば、対応を考えたい」と説明しています。

那覇市では、市議会議員の政務活動費として、1人当たり年間108万円を支給しています。
NHKが、すべての議員の昨年度の支出を調べたところ、共産党県委員会が、党から書籍を購入した党所属の議員3人に20年以上前に閉店した書店の名前で領収書を発行し、議員は、政務活動費の収支報告書に添付していたことがわかりました。
領収書の連絡先は県委員会の代表番号で、記載された住所は県委員会とは別の場所でした。
共産党県委員会は、事実関係を認めた上で、「書店の事業は県委員会が引き継いだ。しかし、その後も、政党名の入っていない領収書を希望する人がいるので、書店の名前を使っている。今後も続けるが疑問を持たれるのであれば、対応を考えたい」と説明しています。
政務活動費をめぐっては、このほか、県外の視察などの経費に充てた5つの会派の議員や元議員8人がその行程や目的を明らかにせず、旅費の領収書だけを提出しているケースもありました。
地方自治体の行財政に詳しい琉球大学法文学部の獺口浩一教授は、「政務活動費が税金で賄われていることを認識すべきだ」と指摘しています。

09月24日 10時07分

なんかよくわからない不正だが、どうも悪気があってのことではないようだ。
カネをごまかしているわけではないので、そう大きな問題にはされないだろうが、政党名の入っていない領収書をほしがる議員ってのは、やっぱ党書籍を買うのに後ろめたい思いをしているんだろうな。

本を買って党に献金している気持ちがあるから後ろめたく感じるんだろうしね。