【日本共産党の陥った罠−5】
 日本共産党が大嫌いな大企業においては今、各課題について各分野の専門家が結集し、ある事業のために「チーム」を結成して仕事をしています。ここでは部門を超えた協働が求められます。様々な組織の持つ有効なシステムから革命組織は学び、自らの組織論としてきました。どうして今の日本共産党にそれが出来ないのでしょうか。答えを書いてしまうと「それは党幹部の権威を傷つけるから」ということになりますが、そんな党ならばこれからの時代は生命力を失うことでしょう。

 ならば答えは一つしかありません。彼ら自身が現代企業を超える組織論を構築し、実践するか、彼らの言う「民主集中制=幹部の権威のための組織論」を放棄し、社会の持つ多様性に対応した組織論に自らを変えるか。結局のところ、上意下達の組織論に過ぎない民主集中制から、多様なセクションから、専門性を持った洗練された意見が、可能な限りダイレクトに幹部に突き刺さる仕組みに変わるべきなのです。実際、大企業はそのように変わり、中間管理職をすっ飛ばして経営幹部に情報が上がる場合もあるのです。

 但し、意見のことはともかく、行動については上部に従わなくては、組織の体をなさないと小生は考えます。意見については今と逆方向をとても強めなければならないのですが、同時に、指示・命令系統は維持されなくてはなりません。今までの民主集中制に対する批判の多くは、指示・命令ではなく、意見(それは可能性のことである)に関することだと小生は思います。

 日本共産党は、革命政党であり、非連続的な、カタストロフとも言える事態に対応した組織論を長く保ってきました。その組織論は幹部の権威や利権を維持することにのみ貢献するようになり、時代の変化に対応できていません。大企業は、そういう軍隊的な組織論を捨てて、新たな組織論を構築しています。企業内部にある様々な知恵、知識を吸い上げ、組合せ、そして機能させる。そういうことをどうして日本共産党出来ないのでしょうか。高い専門性が要求される世の中、組織横断的なチームをどうして作らないのでしょうか。チームに何らかの意味で代表権=権力が付与されるとでも言うのでしょうか。幹部は自らに自信がないから、「分派」というレッテルを利用しているようにしか外部には見えませんね。

 結局のところ、日本共産党は出発点でソ連の都合(指導)のために現実に立脚する論理や組織論を作れず、数多くの失敗を重ね、そして一九六〇年前後の自主独立路線を獲得した時も、本質的に組織論は変わりませんでした。民主集中制は幹部独裁のシステムとして生き残り、形骸化した日本共産党は有能な人材の多様な考えを吸い上げ、咀嚼することが出来なくなり、大衆への影響力を失っていきました。小生がここまで書いた、日本共産党の問題点は、かなり昔から党内外から言われていることですが、彼らは変えよう、変わろうとしているようには見えません。多分、もう駄目でしょう。それでも、上から下へ流れる命令系統に、逆回転、あるいは横断する情報流通の力が加われば、凄く魅力的な党になり得るとは思います。
(続)