アメーバニュース
2014年2月19日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)は、スターバックスコーヒージャパンが、現在いる800人の契約社員"全員"を正社員にするというニュースをトップで伝えた。

2014年度から契約社員制度を廃止し、正社員の数を、現在の1800人から一挙に2600人程度に増やす。スターバックスは「ビジネスの成長に向けた戦略的投資だ」として、今後の更なる店舗拡大に意欲を見せている。

ねらいは即戦力の人材を囲い込み、店長候補を育てること。
外食産業の雇用確保の難しさに加え、非正規雇用の待遇改善などが社会的な関心となる中、外資系企業の英断は、日本企業の雇用戦略に影響を与えそうだ。
スターバックス成功物語
ハワード シュルツ
日経BP社
1998-04-23



共産党が言う内部留保を切り崩してうんぬんなんて話じゃない。新規出店をこれからも続けていくのに店長が足りない。それゆえに契約社員を正社員化して店長になれる人を増やす経営判断の上での契約社員の正社員化である。で、こーいうニュースを赤旗はよく無視してかかる。でも全く採り上げてないわけではなくて、記憶にあるのは唯一レンゴーの例くらいだ。もっとも追跡取材はやってなくてレンゴーの売り上げ高は順調に伸びているが、純利益ベースでは一進一退を続けている。

で、エルピーダを買収したマイクロンといい、日本HPの東京生産といい、今回のスタバといい、現在日本の雇用環境に風穴を開けているのは外資系というか米企業なのが、だから赤旗は気に入らないのだろうか?