ネタ切れになるまで取っておこうとしていたネタ。
宮本たけし先生のFacebookが、ただいま大荒れ中。というのは、日本共産党が東京オリンピックに反対していたのに、開催決定後オリンピックを成功させよう決議に賛成したことに対する党の説明文書をアッブしたことから、賛否両論が大量に書き込まれているわけ。

コメントが大量で、いつものようにスナップショットを撮ることができるレベルではないので、facebookアカウントを持っている人は見に行って下さい。

ついでにたけし先生に言っておくと、こういう微妙な問題での反論に対処できるだけの能力がないんだから。だんまりしてりゃよかったのに・・・たけし先生は、昔からネットの活用には積極的で10年ほど前には実名でにちゃんねるで書いて、その論拠の稚拙さをさんざ叩かれて、にちゃん撤退後は当blogの愛情あふれる指導wになんら従おうとせず、学習しないことから論争に巻き込まれた。

すこしは当blogを言うことを聞いて学習すればよかったのにね・・・

で、問題となった党文書は 
10月15日、臨時国会開会日の衆参本会議で日本共産党が「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する決議」に賛成したことについて、誤解に基づく議論が多いようなので、あらためて、まとめて書いておきたい。

‘本共産党は、これまで「オリンピック・ムーブメント」そのものに反対したことは一度もない。「スポーツを通じた調和のとれた人間の発達」「人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人の差別の否定」「人間の尊厳の保持」「世界平和」「地球環境の保全」等々、「オリンピック憲章」に体現されたオリンピック精神とオリンピック・ムーブメントを日本共産党は「人類の生んだ意義あるスポーツの祭典としてまもり発展させなければならない」との立場をとってきた。

同時に、2020年オリンピックの東京への招致については、一度たりとも賛成したことはなく「反対」を貫いてきた。国会における2度にわたる「招致決議」に反対したことはもちろん、超党派の国会議員が「招致運動」を進めるためにつくった「東京五輪招致議員連盟」は「スポーツ議員連盟」のメンバ―のほぼ全員が加入したが、唯一、日本共産党の「スポーツ議連」メンバーである私は、「招致議連」には加入しなかった。したがって招致運動にはわが党は一切関わらず、反対してきた。

「2020年オリンピックの東京招致」に反対したのは、もちろん「オリンピック・ムーブメント」そのものに反対する立場からではない。わが党は、「オリンピックを利用して大規模な東京開発を進めるやりかた」を正面から批判し、「今、国と都が力を注ぐべきは、大震災、原発事故からの復興であり、国民、都民の暮らし、社会保障を立て直すこと」であると主張して反対してきたのである。

い箸海蹐9月7日ブエノスアイレスで開催されたIOC総会で、IOCは2020年オリンピックの開催地を東京とすることを決定した。この総会決定を受けて、わが党の市田忠義書記局長は、9月9日の記者会見で「IOC総会の決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めることが重要だ。また、国民や都民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みを進めることが求められる」と述べた。

テ瓜に、市田書記局長は「東京招致については、内外からさまざまな不安と疑問の声が出されており、無条件の信任ではない」と指摘。なかでも、IOCプレゼンテーションで安倍晋三首相が福島第1原発問題について「状況はコントロールされている。健康問題については、今でも、将来も全く問題ない」などと述べたことに対して「怒りを禁じえない」と批判したうえで、「ただ、国際的な場で述べた以上、国際公約になる。『問題ない』というなら、その根拠を国際的にも、国民と国会の前にも明らかにして責任を果たす必要がある」と指摘した。

Π貮瑤法◆2020年までに福島原発の事故や汚染水問題が解決しない場合は返上すべきである」という意見があるが、これは不適切である。「今後7年間も解決しない」ことなどあってはならない。いますでに「コントロールされている」という安倍首相の発言も許しがたいが、「7年間で解決できるわけがない」というような議論も福島の被災者と被災地を大きく傷つける言葉ではないか。

日本共産党は9月17日、「福島第1原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」を発表し、「汚染水問題の抜本的解決を最優先にすえ、政府やすべての政党はもちろん、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集する」ことを呼びかけた。

┘リンピックは「オリンピック憲章」にのっとって「スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神」の体現のために開催されるべものであって、「東日本大震災からの復興を世界にアピールするためのもの」でもなければ、ましてや公共事業の口実にしたり、「4本目の矢」などという景気・経済対策に利用すべきものではない。

こういう状況の下で10月15日臨時国会開会日の「成功決議」が問題になった。2020年東京開催という「IOC総会の決定を尊重する」との立場を表明したわが党にも、日本共産党の「スポーツ議連」の唯一のメンバーである私のところに事前に案文がしめされたが、当初の案はとても賛成できるようなものではなかった。

「全国民一丸となって成功させねばならない」などと国民にまるで強制するかのような文言や「東京オリンピックの成功は、東日本大震災からの復興を世界に示すもの」などという文言が入っている一方で、私も提案者となり、一昨年、全会派一致で成立した「スポーツ基本法」に明確にうたわれている「世界平和」も「環境保全への配慮」という文言さえないという代物だった。

私が事前折衝にあたる中で、国民に強制するような文言は削除し「国民の理解と協力のもとに、その推進を図る」とした。東日本大震災に関しては「復興を着実に推進すること」を国に求め、いささかも復興の障害になってはならないことを明記させた。「国際平和への寄与」や「環境保全への配慮」についても書き込ませた。

それでもなお「我が国が元気な日本へ変革していく大きなチャンスとして」とか、「これからの新しい日本の創造と我が国未来への発展のため」などという、不必要な文言が残っており、わが党はその削除を求めたが、他党はそれに応じなかった。したがって「共同提案には加わらないが、賛成する」という態度で臨んだのである。残された文言は「不必要」ではあるが、これをもって反対するような文言でもない。

以上が、10月15日の「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する決議」にかかわってのいきさつである。