土佐高知タンとこに、アホがたくさんわいている。

土佐高知の雑記帳
管理人のエントリより、コメント欄が面白い。
伊賀さんと、バッジ＠ネオ・トロツキストなるお馬鹿さんの大企業の内部留保はき出せ論争が中心だが、バッジって底知れぬアホですなw

この件はだいぶやったからもうぼくちんやる気もないのだけど、簡単に決着付ける方法はあるんですよ。それは、任意の会社の財務諸表をいくつか分析して、実際の内部留保、特に共産党が取り崩せると言っているカネがどこの会社にいくらあるのかを明確化することです。

これをバッジなるアホも、伊賀さんも全然やってませんよね。

そもそも大企業と簡単に言うけど、円安メリットで復活著しいトヨタも、苦しいシャープも大企業であって、会社によって財務余力は千差万別。それを大企業だなんてくくりでやるところからしておかしいわけです。

以前ぼくちんはトヨタをネタにやりましたけど、同じように他社の財務諸表を分析したらいいんですよ。ま、そうしてボコボコにしても、バッチみたいなアホは、会計に無知なことに誇りとするかも知れないが・・・多いよな、無知を自慢する党員や支持者ってw

Comments

[1. zyx]

そもそも、「共産党」を名乗る組織が、「内部留保を吐き出せ」などということ自体が原則的におかしいのです。
「共産党」ならば、搾取の廃絶を目指さなければならないはずです。内部留保額ではなく、剰余価値率を明らかにすべきです。党員の経済統計学者、まだいるでしょ。
剰余価値率を明らかにすれば、そこから不生産的社会的必要労働(たとえば医療とか教育のような価値を生産しないが社会的に必要な労働)を差し引けば、「共産党」が要求すべき額がわかるはずです。おそらく、ケインズが予測したように、「週5時間労働」を可能にする水準であるはずです。

[2. 小田 （その１）]

この土佐さん所エントリーでは、どうも私が投げかけた論点にレスする人は誰もいないようですので、こちらで書かせてください。私が論じたのは、バッチ氏が紹介した労働総研の藤の田論文の以下の主張でした：

『これらの換金性資産を活用すれば、賃金はもちろん、雇用の拡大も可能です。労働総研の試算では、すべての労働者の1 万円賃上げに必要な原資は7.87 兆円、310 万人の非正規労働者の正規化7.90 兆円、年休完全取得6.92 兆円、最低賃金1000 円への引き上げ5.42兆円ですから、これらすべてを実現しても、その原資は28.11 兆円ですから、この10 年間にため込んだ換金性資産をまわせば、おつりが来ます。』

藤田氏は1999年から2009年の10年間で33兆円の換金性資産の増加があり、他方、賃上げや正規化、最低賃金の引き上げに要する原資は28兆円なので、おつりが出るというロジックです。しかし、この主張の妥当性は、それほど自明ではない点を指摘しました。つまり、設備投資の将来資金としての根拠の薄い(流動性)有価証券の増加分(2005年以降、7兆円程度）だけで財源を絞れば、とても28兆円の原資には程遠いし、仮に現金・預金の増加分(2005年以降、17兆円ほど)を原資に加えても、28兆円には及ばない、というのが私の論点のポイントです。しかし、私の問題提起に対する反応らしい反応は、「日本共産党はちゃんと政策を提示していますよ」、と赤旗ニュースを貼るというタイプのものだけでした。

[3. 小田 （その２）]

しかし、(私自身が期待していた)私の議論に対する意味のある反論は、以下のような議論になる筈です：

１．第1に、私の「28兆円の原資には程遠いのでは」という主張は、伊賀さんの、資本準備金等は設備投資用として経営者たちは考えている項目であり、簡単に上の政策の原資にできるという話ではない事、現金・預金も不況後を見据えた投資資金として理解可能である事、このような見解を前提にして組み立てられています。その見解への反論をすることです。

２．第2に、33兆円の換金性資産をすべて賃上げや正規化、最低賃金引き上げなの原資に廻したとしても、そのような資金の使い方は従来の日本経済の経済循環にダメージを与える事は無い、と論拠を示して主張する事です。これは、ケインズ経済学の乗数理論などを適用する事で可能な筈です。

３．もう一つの可能な反論は、確かにそれらの準備金や現金を28兆円の原資に廻すことは、企業の収益性にネガティブな影響をもたらし、それがひいては日本経済の資本主義的な成長にマイナスの影響を与えうるかもしれないが、むしろ大多数の国民の福祉の改善としては、その方が望ましいのだという議論です。あるいは、望ましい経済社会の在り方を、資本主義的な富の追求型ではない方向で探るべきであり、その観点から大企業にとっては将来の蓄積の為の資金として理解されていた資金を、現時点の国民の福祉に廻す意義があるという議論です。

第1の論点や第2の論点は、会計学やマクロ経済学などの専門知識がある程度、必要な筈であり、それらの専門家からは否定的な見解が出されて却下される可能性が高いと思います。(もちろん、別の専門家筋からの再反論という可能性もありますが、いずれにせよ、専門家間の技術的な学界論争になっていきかねません)　

[4. 小田 （その３）]

他方、第3の論点は、日本国の市民として、自分たちの将来社会をどう考えるべきかという、国民主権を行使する為の課題ですから、専門性に拘束される事無く、ある程度自由に論じられる論点です。

私としては、上のような問題提起を投げかける事で、こうした第3の論点についての議論に発展していけば、と期待していたのですが、残念ながらそのような反応は皆無でしたね。共産党員やその熱心な支持者であれば、本来はこの種のテーマに対して、議論のイニシアチブを発揮するくらいでないと困ると思うのですが、残念な結果でした。

私自身は、資本主義的な意味での富の追及をある程度、犠牲にする必要があり、その覚悟の下で、資本主義的な富の蓄積を最優先する現在のような経済の仕組みを変える事で、国民の大多数にとっての本質的な意味での福祉の改善も見込めるであろうし、その観点で共産党的な経済政策も――改善の余地は大きいだろうとは言え――少なくともその方向性については、意義づけられるのだろうと思っています。ＧＤＰの成長至上主義ではなく、ブータンやキューバのような福祉観に基づく社会の運営の仕方もあり得るのだという議論も、マルクス主義左翼陣営においてこそ、もっともっと活発にやるべきなのだとも思いますね。

[5. busayo_dic@管理人]

小田さま
今忙しいので、ひとつだけ
昼過ぎにこの件でひとつエントリ建てます
（もう建ててタイマーでアップ）

[6. 伊賀篤]

小田さん。こんにちは。

まぁ、一点だけ確かに言える事は、もし日本共産党の現在の政策に瑕疵が無く、それだけで支持を伸ばしたいのであれば、アンチ日本共産党（の現状）が集う、ここ（busayo_dic氏のブログ【通称】キンピーブログ…キンピーさん本人のブログは別に有るので）、であっても、堂々と論陣を張れる筈だろうという事ですが…

私は、自分の会社についても…

**********
内部留保は、ウチの様な、中小企業にもあります。（下記↓参照）
ちなみにウチは、昨年に、創業９０年以来の最大利益率を挙げましたが、株主には無配で、純利益は全額・内部留保して、必用な設備投資や、債務の前倒し返済に当てました。
（ボーナスは年額２．２５ヶ月しか無かったのいですが）

http://www.enshu.co.jp/enshu2/ir/index.html
**********

…と書いて、何処に拠出できる部分が有るのか？具体的に聞いてみたかったのですが（私は自分の勤める会社での内部留保の使い道ぐらい知っているので）、別に私の会社で無くとも（名目だけ東証一部上場で実態は中小企業でなくとも）、名実ともに大企業でも余裕が無い会社など幾らもあり（これは私の経験的な事実です）、労働総研の藤の田論文は、そういった事を見ないで、過剰に【内部留保】を算定して、オツリが来ると言っているというだけで、それによるマクロ経済的な影響（競争力の維持が可能か？）とか、中小まで含むミクロ的な個々の経済単位への視点があるのか？
そういった点に、大いに疑問を感じただけですが、他の方は何の疑問も感じなかった様です…（苦笑）

[7. 小田]

管理人さま、伊賀さん、こんにちは。

この件に関しては、土佐高知さんに直接、まじめな対話を呼びかけました(彼のブログの28日付記事内のコメント欄で)。

ちなみに、通常、(第3者から見て)もっとも説得力ある議論とは、「自分にとって都合の良い」と見られかねない定義なりその解釈に基づいて論を展開する事ではなく、自分にとって最も不利になりうるようなコンサバティブな定義なり解釈をあえて受け入れた上で、「それでも尚、〜だ」という結論を引き出せる事です。つまり相手の土俵にあえて乗った上で、同じ土俵上で論を展開する事ですよね。伊賀さんがそのような姿勢で対話をされているらしい事は、十分に理解できますよ。