IK改憲重要情報(15)[2013年4月24日]
 
 私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信します。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。)
   
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
 
連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
(電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)
 
 弁護士アピールを支持する市民の会
 http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
 
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レーダー照射事件の指示者   日本共産党の回答書          
 
 本日付の産経新聞は、1月30日に発生した、中国海軍艦艇によるレーダー照射事件は、中国共産党中央の指示によるものであったことが判明した、と報道しています。同報道は、情報源を明らかにしていませんが、報道の内容全体から見れば極めて信憑性が高いものと私(河内)は判断します。おそろしい事です。中国共産党の野蛮さには身震いします。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000088-san-pol
 
 中国共産党中央の指示だったことは、麻生幾氏も『文芸春秋』5月号で指摘していました。麻生氏は、日米「尖閣共同作戦」も現在作成中であると明らかにしています。興味のある方は、一読されることをお勧めします。
 
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 「IK改憲重要情報(13)」は、弁護士河内が、日本共産党に対し再考を求める「要請書」を提出したことを明らかにしましたが、それの回答書が本日、河内のもとへFAX送信されてきました。やや長い文章ですが、全文を掲載させていただきます。なお、河内は、回答書を受け取った御礼とともに、回答書の内容については「しばらくの時間の猶予をいただきたい」旨の返事をFAXしました。
河内謙策 様
                2013年4月24日 日本共産党
 
 4月16日深夜に届いたあなたの新しいファクス文書を拝見しました。前回3月28日のあなたのファクス文書への私たちの返信(3月29日付)について、意見交換の場を求めたのに「いきなり┅見解をFAX送信されるというのでは、いささか乱暴ではないでしょうか」と述べておられます。
大変失礼いたしました。

 3月28日にファクス文書を受け取ってから29日にかけて、あなたが電話で3回も返答を求めてこられたので、よほど当方の見解が急がれているのだろうと判断して、とりあえずの回答をファクス送信した次第でした。
 
 そこで、前回と今回のファクス文書の内容を、あらためて検討させていただきました。あなたがたの「提案」の核心は、今回のあなたのファクス文書でも明白な通り、「9条改憲に反対し、脱原発を願う政党は、バラバラに選挙を闘うのではなく、選挙協力や共同候補や政党連合などの、今までとことなった新しい試みで現状の打破を考えるべきだ」というところにあります。

 これについて前回の返信で「“連合”を探求しても実現の可能性は極めて乏しい」と書きましたが、これは、かなり遠慮した婉曲な表現で、誤解されたかもしれません。はっきり申し上げて、いまの政党状況をみれば「連合」実現の客観的条件はないというのが、私たちの見解です。そして私たちは、そんな不可能事の探求よりも、もっと大事で有効な方向に力を尽くすべきだと考えています。
 
 政党「連合」がいまなぜ不可能事かといえば、それは、極めて単純な理由ですー参議院議員選挙でわが党が、他党や無党派の候補者を、責任をもって推すということになれば、いかに「憲法」や「原発」が現下の重要課題であっても、候補者に問うのはその2点だけで、他の政策はどうでもよいというわけには絶対にいきません。当選すれば6年間国政を担うことになる候補者です。「憲法」「原発」だけでなく、「安保・基地」「雇用」「社会保障」「消費税」「TPP」など国政の基本問題での政策的な一致がなくして、どうして責任をもって推せるでしょうか。そして、いま、全国的に活動する政党を見渡してみて、そういう多少なりとも包括的で基本的な課題・政策で、わが党と一致する政党は存在し ないのです。これは、客観的な事実です。
 
 あなたは、日本共産党が沖縄選挙区で社会大衆党委員長の糸数慶子氏の推薦を決めたことをあげて、「連合」の可能性があるではないかと言われますが、違います。これは、沖縄県の地域政党である沖縄社会大衆党と日本共産党との間の政策的一致という、全国的に見てごくまれな例です。日本共産党と沖縄社会大衆党、糸数慶子氏の三者が調印した政策協定は、短いものですが国政の一連の基本問題を網羅しています。こういう協定を、日本共産党と結ぶ条件と意思のある全国政党は、今の日本には存在しません。沖縄で日本共産党と社民党、社大党の3党が共同することになったかのようにいわれますが、社民党は、糸数氏を独自に推しているのであって、
社民党と日本共産党との間には、何の協定もありません。
 
 「憲法」や「原発」での情勢の緊迫性、重大性はあなたの強調されるとおりです。しかし、だからといって、参院選のためのその2点での政党「連合」や、「連合」による3分の1議席確保をもとめてみても、それは、以上みてきたように、政治の実態に合わない空論だと考えます。さらにいえば、いくつかの中小政党(国会の議席という点での「中小」です)の連合や組み合わせという形での参院選挙対策を、「憲法」や「原発」の現在の危機への対応の中心に据えること自身、問題を矮小化するものではないでしょうか。これらの政党にもともと関心をもっていない有権者を、こういう対応でひきつけることはできません。もっと広い問題、政治問題、社会問題として提起し、働きかけることが必要でしょ う。
 
 「憲法」「原発」はもとより、その他の先にあげた国政上の重要課題で、それぞれに安倍内閣の暴走に反対する“一点共闘”ともいえる運動やたたかいが、政治的立場の違いを超えて現に発展しています。それぞれの共闘に結集する階層、団体、個人は、一部では重なり合いますが、それぞれの課題で独自に異なる団体や個人を結集する条件もあり、現実に広がっています。

 「憲法」問題では、「9条改定」反対の世論とともに、安倍首相が憲法を変えやすくするとして持ち出した「96条改定」が大問題になり、憲法のそもそもの原理を侵犯するものだとして、日弁連をはじめ反対の世論が大きく広がっています。

 いま大事なことは、これら各分野での世論と運動、たたかいを、思想・信条の違いを超えて発展させ、安倍政権を包囲することです。そうした世論と運動、たたかいは当然、自民党・公明党や民主党の支持者、維新の会やみんなの党の支持者などまで含めて広がる確かな根拠があります。こういう世論と運動、たたかいの発展が、大局的には参院選の帰趨も決めるのです。
 「憲法」や「原発」の問題を憂うる各政党は、こうした運動をそれぞれ大いにすすめることが肝要です。国会の内外で一致点での協力・共同を積極的にすすめ、深めていくことが望まれます。日本共産党はこれまでもそのために力を尽くしてきましたし、これからも努力します。
 
 以上、あなた方の提案についての私たちの見解を申し述べさせていただきました。結論として、あなた方と「話し合いの場」「意見交換の場」をもった」としても、議論は平行線にならざるを得ないと考えます。この返信をもって了とされますよう願ってやみません。
                          以上


ぼくちんの感想
これを読んだのはもう30年ほど前のことだが、まんまやがなw
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