きょうのしんぶん赤旗は、財政部長会議の記事が面白くも何ともないが、他の記事が
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東電、赤旗排除を撤回
東京電力は22日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)を報道関係者向けに公開するに当たって、「しんぶん赤旗」の取材を認めないとしていた問題で、 「『赤旗』を排除する考えは全くない」「今後、取材できる機会を検討したい」との考えを明らかにしました。同日の定例記者会見で、本紙記者の質問に答えま した。

東電は批判があるとすぐ反省するが、共産党は逆ギレしますね。 

杉並保育・受け入れ200人増
1歳の長男を連れてきた母親(32)=派遣社員、育児休業中=は「認可保育園の不承諾通知がきた。認可保育園に入りたいという区民の声が届かないなんて悔 しい」と話しました。0歳の息子を区外の認証保育所に預けている女性(41)は「どこにお金をかけるかだ。妊娠中から保育園探しをしなきゃいけないなんて おかしい」と、公立保育所の増設に背をむける区の対応を批判しました。 

これは、こちらのコメントを参照ですね。そもそも保育園整備の規制緩和に反対していたのは誰なんだとwww
ネット選挙解禁に対する日本共産党の意見
これまでの協議で、ネットを利用して「選挙運動」をできるようにすることは各党とも合意しています。その対象や範囲について議論が続いており、いま大きな焦点になっているのは、電子メール利用と有料ネット広告についてです。
 「候補者・政党等」だけでなく「第三者」にもネットを利用した選挙運動を解禁する上で問題になるのは、「第三者」とは誰かということです。

自民・公明両党の提案も民主・みんな両党の提案も、「第三者」とは「一般の有権者のみならず、企業や団体も含まれる」としています。日本共産党は、有権者個人に解禁するのが原則であり、「企業・団体」を認めるべきではないと主張しています。

現在でも行っている、選挙期間中の政党の「政治活動」用「政策広告」は、政治活動の自由の観点から保障されるべきは当然です。何人も「政治活動」の自由が あることは、憲法に保障されています。企業や労働組合などの団体が、選挙期間中に「政治活動」として発信することは自由であるべきです。


イミフwww。団体の選挙活動はいいと思っているのか悪いと思っているのかさっぱりわからん。 

今日の潮流
ある電機大手の役員が嘆いていました。「早期退職希望者を募ると、辞めてほしくない人が真っ先に手をあげてしまう」▼優秀な人材は他の職場でもやっていけ る自信がある。何より、人減らしに手をつけた会社の将来に見切りをつける。人材の流出に、その役員は頭を悩ませていました。

今でも赤旗編集部にしがみついている潮流子は、優秀な人ではなさそうですねw