元全学連書記長という共産党エリートにしてアレなコバコバたんのツイートを見て知ったのだが、国家公務員一般労働組合がこんなことを書いている。

世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる 

ってのは

富裕層は少なく見積もっても286兆4,800万円もの資産を持っているのですから、消費税５％分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5％の税負担増をしてもらえばいいだけです。
というのが根拠なのだが、リンク先、下の方にあるコメント欄に書かれているように、全く実現性がない。

確かに、日本の年収100億円の富裕層の税負担は軽いのだろう。その理由は証券優遇税制にあるのは他ならぬ赤旗が書いている。だったら証券優遇税制を廃止すればいいとどうしてならないのか？

ちなみに以前、ぼくちんは何のための優遇策か理解してないと日本共産党が証券優遇税制を批判していたのをネタにしたことがある。要は優遇税制にすることで冷え込んでいる株式市場に参加する人を増やして株価水準を維持しようという政策だと。学生はカネがないから学割を導入するのと同じだ。

その副次的効果で、所得に占める配当や株式譲渡益の比率が高い富裕層に減税効果があったわけだ。

だから目的が達成された廃止を検討すべきなのだけど、今のところ目的は達成されていない。しかし、最近のぼくちんは、廃止してもいいと思っている。だって、これまで優遇税制やってきて効果がなさそうだから。効果がなければ優遇税制を続ける理由がない。

もっとも、優遇税制を廃止したら株式市場がさらに冷え込んでとんでもないことになる可能性は残されている。でもねぇ・・・優遇しても増えなかったものが以前と同様の水準にしても参加者が逃げるとは思えないんですよね。

ということで思うのは、どうして共産党はこんな単純なことを複雑に考えて富裕税なんてアホな提案をしたり、単純じゃない内部留保を単純に考えすぎて馬鹿にされるようなことをするのか？

なんか、わざわざ愚かに見られるよう選んで発言しているようにしか見えないんだけど？
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