東電の原発関連費用の計上に文句つける記事

東電が提出している資料によると、原価には、東電福島第1原発5、6号機、同第2原発1〜4号機について、将来稼働させることを前提にした原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が486億円、建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が414億円含まれています。

 しかし、第1原発の1〜4号機が重大な事故を起こし、福島県内で原発を再稼働する可能性はほとんどありません。将来も再稼働しないなら原発の「資産価値」はなく、減価償却費を計上する理屈もありません。


減価償却できないなら。特別損失で処理するだけだが、処理してしまうと設備はあるのに償却は済んでいるから会計上は低コストで電気の生産ができますなw・・・つか、どうしろと?






福島第1原発1〜4号機については、「作業員の放射線管理、線量低減対策に加え、敷地境界の放射線量低減を推進していくための費用の増加が避けられない見通し」だとして、「安定化維持費用」487億円を値上げ原価に算入しています。

これも何が問題なのかわからない。作業員を被爆させまくってよろしいということかな?

このほか、昨年1月に着工後、東日本大震災を受け、工事を中断中の東通原発について、「『将来の稼働の確実性』を言える状況にはない」としつつ、「建設中の資産は2分の1のみを算入する規定となっている」として、22億円の「事業報酬」を原価に加えています。


 稼働していない日本原子力発電の東海第2発電所(茨城県)、東北電力の女川原発(宮城県)、東通原発(青森県)から年106億キロワット時の電力を購入する費用として、「長期の契約関係にもとづき」1002億7300万円を計上していることも大きな問題になっています。


ふむふむ、すべての契約を即時廃棄しろということですね。日本原子力発電の従業員は、すぐに路頭に迷わせると・・・それで今度は「雇用確保を」と国会で追求しましたとするシナリオかなw?

結論、何度読んでも意味不明。どうせいというんだろうね?