産経抄でも全学連脱退について触れていた

ということで、目新しいことはほとんど書いてはないけれど

▼政治離れや政党離れのこの時代に、一政党が若者たちを操ろうとすること自体しょせん無理な話である。学生運動の「脱共産党」も仕方ない。いずれにせよ、昭和２０年代から３０年代のセピア色のアルバムを見せられている思いがした。

残念ながら、セピア色ではなくて、フルカラーで今も存在してたんだよね。産経新聞社にも毎年何人か東大卒が入社してくると思うけど、彼らも当然フルカラーで知っている。でも、無視しつつけてきたわけだ。

21世紀になって10年もたつと、さすがに維持が難しくなるまで弱体化したが、なぜこんな時期まで全学連が存続できたのか？こんな時期までつぶされなかったのか？そこに「ことなかれ主義」など、日本の弱点や問題点を見るくらいはしないと、産経抄の原稿としては食い足りない。

Comments

[1. 不破和衛門]

おおむね共感できます。
でも、自治会役員の人事権を握っていたのは、東大の学生党支部ではなく、中央委員会青年学生部だと思います。
　ちなみに、自分が所属していた機関では、地区労連役員の人事は労働運動部が、新婦人常任委員の人事は女性児童部が、地区を担当する民青県委員は青年学生部が、それぞれ役員の党員から提出された人事案を党の常任委員会に報告し、承認を得られなければ、それぞれの大会で提案される、役員の人事案名簿に掲載されることはありません。
　さらに自分が民青の県委員に選出された時、民青県委員会に経歴報告書を提出するだけではなく、県党委員会にも党用の経歴報告書を提出させられました。しかも民青用の経歴報告書には「所属政党」を
報告する欄もありました。

[2. 不破和衛門@623様]

民商役員の人事は、市民部が握っていました。

[3. 623]

不破和衛門様

貴重な情報ありがとうございます。
「会員が主役」というキャッチフレーズが音を立てて崩れ去りましたね。

[4. 屁の突っ張り]

通常学生支部は地区委員会の青年学生対策部の指導を受けるものでしょう。地区委員会が規模が小さい場合は都道府県委員会の青年学生対策部が指導するし東大など拠点校には問題があれば党中央の指導が入るものと記憶しております。

もちろん思想・信条の自由は自治会運動の中でも保障されなければならないし共産党員といえども原則はそうであろう。しかしこのような指導関係が明らかな場合は野放しに思想・信条の自由は認められるのだろうか？ただ一般的に共産党の政治宣伝をするだけならともかくも明らかに共産党員が自治会委員長に就任することは一考を要するように思う。

私たちの頃も自治会委員長は当然党員でそれも支部のリーダー的党員が委員長に就任していた（もちろん自治会規約に則ってである）。そして当然であるが彼は共産党員として赤旗を拡大して同盟員、党員も勧誘していた。あの頃は私も何の疑問も持たなかったが今になって考えてみればこれが一般学生からみれば明らかに日共・民青の自治会支配に見えることは明らかだろう。

おまけに各段階の青年学生対策部の指導を受けているとなればもうこれ自体が「介入」と見られて当然だと今は思う。あの頃を思い返すと自治会執行部にいた党員達は党勢拡大の活動は嫌がっていたように思う。それはそうだろうせっかく大衆団体としての学生自治会の運営を大衆的に進めていたのに「私は共産党員です」と明らかにしなければならないのだから。そういう大衆運動ばかり熱心な党員は日和見主義として批判された。確か常に「党勢拡大があってこそ自治会運動も発展する」と言われた物だ。今考えれば何と馬鹿げたことだろう。

思うに「民主集中制」で縛りをかけてその上学生自身でない人たち（青年学生対策部、元その自治会出身者である事は多いが）が自治会運営に指導に入ることは明らかに「介入」である。

[5. 屁の突っ張り]

（続き）もちろん学生であれ様々な党に所属していることはありえる事である。現実に自民党員、民主党員、公明党員などの学生党員は存在するだろう。しかし共産党員とそれらの党員の違いはやはり「民主集中制」の縛りがあるか否かだろう。他の党員は党員である前に「個人」であることが色濃い（公明党は若干違うが）が
共産党は個人の意見がどうであろうが党内の多数には従わなければならないし上級機関の指導を拒否することは許されないのだ。このような党の党員が公的組織の学生自治会の執行部を集団で握ることがいかに危険なことかがわかるだろう。

今現実の政治で面白い現象が起きている。民主党が消費税増税を巡って分裂の境目にある。これが共産党なら少数は多数に従わなければならないのだから「消費税増税反対」と思っていても党の決定に従わなければならなくなる。もちろん政党は出来うる限り統一した見解を国民に示さなければならない。

しかしたとえ党内少数派であっても正しいと思ったことは主張し続けなければならない。最終的には意見対立があることを公にして個人の判断が許される党でなければ国民は公党として認めないのだ（民主党のマニュフェスト破りは政党としてもちろん責められるべきであるが）
。

何党員であろうともあくまで「個人」がその所属政党の政策や主張を個人で咀嚼してその「個人」の責任で自治会執行部を担おうとするならそれは思想・信条の自由として許されるだろうが共産党のような「民主集中制」と「指導」関係のある政党には単純に「思想・信条」の自由として認めるべきではないように思う。それは学外団体が学生を洗脳するカルト宗教やカルト団体に近い。

すでに指摘されているが共産党は「秘密結社」的、「軍事組織」的組織である。学生自治会のみならずあらゆる大衆団体に入り込み党勢拡大する手法自体が民主社会にはそぐわないのだ。

[6. 東京都民]

大衆団体に限らず、ありとあらゆる団体へ今日も介入しようと、せっせと無駄骨を折っている日共。

全てが「党員カクダイ」の為。
票＝カネにならないと思ったら、すぐに掌を返すのも日共。

古き良き時代？だった高度経済成長の頃が忘れられずに、現代もその頃再びってやっているのが日共。

全学連も、より下の世代に向けて「カクダイ」するんだろうけど…。カネ欲しいもんねｗ

日共の宣伝カーが通ると、耳を塞いでいる未来の党員予備軍が非常に多い。中には、宣伝カーに向かって「うるせえ！帰れ！」と言う元気な子供もいる…。

灯台下暗しですね〜。

[7. todo]

＞カネ欲しいもんねｗ

「救済するぞ〜　救済するぞ〜　救済するぞ〜」

[8. 一時しのぎ]

いしいひさいち『バイトくん』では、東淀川大学の学生運動というのもネタになっていたかと思いますが、このマンガが掲載または出版されていた1972年から1987年当時、既に学生運動は戯画化の対象に落ちぶれていたんですかね。私は学生運動というと、このマンガのイメージが強いので、諸先輩方に比べると真剣に捉えていないところがあります。