京都民報

ブラック企業への対処はこうする　NPOがシンポ

　「ブラック企業」とは、サービス残業やパワハラなど違法な働かせ方や労働環境を強いる企業のこと。シンポジウムでは同ＮＰＯの川村遼平事務局長と渡辺輝人弁護士（京都第一法律事務所）がパネラーを務めました。

ということで

渡辺弁護士は、商品や経営の改善などのイノベーションがないのに成長している企業は、人件費や消費者の安全などを削減してもうけるしかないとのべ、「ブ ラック企業は珍しい存在ではない。労働時間や不当な発言などを記録し、契約や就業規則などを保管してつねに身を守ることが大事。何より労働者の団結が力に なるので労組を頼りにしてほしい」と強調しました。

共産党専従がこのNPOの労働相談に行ったらどうなるんでしょうね？たとえば

「共産党は伸びていません､イノベーションもありません。赤旗も支持者も先細りです。売れない新聞を売れ命令され、売ったら売ったで配達が大変です。サービス残業どころか残業代なんて払ってもらったことありません。給料は遅配が多いです。私の場合二ヶ月払ってもらってません。助けて下さい」

みたいな相談を受けたら、きちんと対応してくれるんでしょうか？