日本共産党改革委員会電

「赤旗」激減で「地区委員会統合」提案も!? 100万部割れの日曜版と日刊紙24万=「常幹報告」で明らかに

ある地区委員長からの情報によると、中央委員会書記局が都道府県委員長・地区委員長などごく限られた党幹部向けのみに配布する「常幹報告」が現在の「赤旗」部数について、「日曜版は100万部を割り、日刊紙は24万部」「日刊紙が毎月生み出す2億円の赤字は、日曜版の利益からの補てんで補っているが、もう限界 」と記載されているという。
 
尚、この地区委員長の解説によると、かつて「赤旗」の紙代は、支部、地区委員会、都道府県委員会の取り分をそれぞれ差し引いて最終的に中央委員会機関紙局に入金されていた。しかし、日曜版による赤字補てんが大きくなった最近から全額(日曜版なら800円、日刊紙は2900円の月部数分)を中央委員会まで納入す ることに変更され、期日(翌月5日頃)までに部数分の全額を入金して初めて、各地区委員会以下の取り分が中央委員会から「交付」されるシステムとなっている。
 
このシステム変更には、地区委員会から不満が噴出。「これでは、ガソリン代金も出ない。専従の活動費(給与)も遅れがちなのに、今度は配達そのものも自腹でやる”奴隷労働”そのものだ」との声も。
 
こうした不満の声に対して、中央委員会の財政部長である大久保健三幹部会委員は、「それでは地区委員会を統合してはどうか」と発言したと伝えられる。とうとう中央委員会は、末端の地区委員会や支部に”リストラ合理化”を押し付けて、ひたすら生き残りを図る存在となったことを示しているといえよう。
 
尚、中央委員会筋の情報では、「毎年、繰越金から補てんしていた6億円も、もう無理。現状で繰越金が16億円あることになっているが、実際は繰越金などほとんど枯渇した」とのことで、ここ2〜3年で日本共産党が現実の勢力減退に見合った組織再編を迫られるのは、確実のようだ。