時事通信

経済同友会は11日、日本の経済・社会の再活性化に向けた提言「2020年の日本創生」を発表した。提言は、社会保障制度の財源確保と財政再建のため消費税率を段階的に引き上げ、17年度に17%とするよう改めて要求。また、税財政・社会保障制度の改革と並行して成長戦略に取り組むことで、19年度に基礎的財政収支の黒字化が可能と訴えている。

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六年間に段階的引き上げなど、小売やレジメーカーや自販機メーカーあたりになんか恨みでもあるのかと言いたくなるような呆けぶりが気になって、17%の算定根拠に疑問符がつくのだが、それはそれとして当blogとしては経済同友会の提言であることを注視したい。

経済同友会終身幹事、品川正治タンが今後どんな発言をするのか、注目である。