日航の整理解雇に反対する記事なのだが、

企業が会社再建などを理由に「整理解雇」を実施する場合、最高裁などの判例で確立された「整理解雇の4要件」という厳しい条件を満たす必要があります。(1)解雇による人員削減がどうしても必要であること(2)希望退職や一時帰休など解雇回避のあらゆる努力がつくされたこと(3)解雇者の選定基準、人選が客観的、合理的であること(4)解雇手続きが妥当であること—です。

日本共産党はこれまでカネがないことを理由に地方の専従を多数解雇してきた。しかし「整理解雇の四用件」を満たしてきたかどうか?

自分たちがどんな風に解雇を進めていったのか、きちんと公表してもらいたいものである。たとえば

しかも労働者と家族の生活をこわす最悪の事態を回避するために、労働組合の側が、ヨーロッパなどで採用している「一時帰休」や「ワークシェアリング(仕事の分かち合い)」の検討を提案したことにたいして、会社側は受け入れを拒否しました。会社側には解雇を回避するためにあらゆる努力を尽くすという姿勢がみられませんでした。

というくらいなのだから、自分たちがどのように円滑に進めていけたのか、知りたい会社はいくらでもあるはずである。

え?給料出さないけど同じ仕事をしてもらってる?
それは・・・