三日ほど前にもたらされていたが、他のニュースのせいで持ち越されていたネタ。中央委員会と都道府県委員会の給与(一時金含む)の格差について

共産党が比較的強い、大都市を擁する都府県では中央との給与格差はあまりないところもある。しかし弱い地域だと、中央との格差がけっこうな額になる。

証人は各地にいる中央に派遣され、勤務員となったことのある専従党員たち。中央勤務時代の給与や一時金の水準を彼らが言いたがらないのは、水準に大きな差があって言えないのであるw。

地域によって給与一時金が違うので数字は変動するのだが、中央と地方の給与一時金の水準は1.5〜2.0倍くらいある地域が多いような感じである。

もちろん中央勤務は、物価の高い東京に住むことになるからそれなりに待遇をよくしないと食えない現状はある。しかし、一般企業や官庁で、中央と地方でこれほど違うことはまずなかろう。

さらに問題なのは、この格差が中央委員会の都道府県委員会支配に利用されていることだ。都道府県委員長と赤旗記者の給与と一時金(ボーナス)は、都道府県委員会ではなく中央委員会が出すのだが、赤旗記者が都道府県水準なのに対し、委員長は中央水準で給与が出る。

そもそも中央委員会の財政を支えているのは全国の赤旗読者や寄付をくれる支持者たちである。そうした人たちの浄財を先に吸い上げておいて、都道県委員会のトップだけを中央水準で遇し、他は低い地方水準に甘んじさせることは果たして正しいか?

と話を進めると、同一労働同一賃金を近代社会が確立した大原則だと主張する日本共産党は、いつものことながら言うこととやることが違うのであったw