世間では大阪府民共済生活協同組合の前理事長の退職金が問題なっているが、ふと思ったこと。

日本共産党の専従には退職金はあるのだろうか?
おそらく、退職金はあっても世間相場よりほとんどの専従退職金は低いだろう。問題は、退職金がある場合、これからも支給されるかどうかである。

もともと退職金は、事前に引き当てておくか、いわゆる年金基金で積み立てておくことが多いと思うが。いずれにせよ党勢が衰退して行けば原資が先細りになって行くのは間違いない。

当blogでも以前どなたかが指摘されていたが、現在の党員の平均年齢は60代に達している。実際、赤旗紙面を見ていても党員として出てくる人たちの顔は圧倒的に高齢者が多い。

赤旗紙面を何年も見ていた者の感想として言わせてもらえば、おそらく十年後には多くの支部が支部員高齢らより活動停止に陥るだろう。

そんな状況になって一番損するのは誰か?50代は微妙。50代以下の年齢なら確実に退職金は減額されるだろう。

そういう状況が見えている中、もし出る時はという前提で言うが、不破タンが中央委員会から消える時が見物である・・・死ぬまで中央委員会から去らない可能性もあるが。