昨日のエントリに興味深い書き込みがあった。

2. いかるが
2010年07月18日 17:00
むしろ、わたしが注目しているのは、来年の統一地方選挙です。共産党はこのままでは相当議席を減らすでしょう。とくに多くの議席を有する近畿の府県議と全 国の政令指定都市議がどうなるか。ここで議席を半分から３分の２くらいに減らせば、財政的にかなり苦しい。なにせ月収１００万円の議員が数十人単位でいな くなるのですから。県委、地区委の物理的な維持が難しくなります。

国会の議席減よりも財政的に追い詰められる方がきついと思います。これからは党勢拡大の号令がさらに強まるでしょう。

6. 通りすがりの者
2010年07月18日 22:47
「党勢拡大」より「現状維持」に努力するしかないかと・・
（それすら厳しいですけど）
来年の統一地方選、民主党は選挙区の基盤と地方組織の強化を
踏まえた「党勢拡大」を目指して、3年前以上に候補者を大量擁立しますし、共産党と最も敵対関係に近いとされる公明党も
、現有議席死守を賭けた凄まじい組織戦を仕掛けてきます。

「平成の大合併」で誕生した自治体議会の議員定数削減も
進む中、この10数年で国政議席の大幅な減少と党員・支持者の
離反＆高齢化。地域組織の体力低下が止まらない共産党。
今回の参院選以上に、統一地方選で国政選挙並の惨敗に
終われば、政党としての存亡に関わる危機を迎えると思います。

いかるがさんが指摘されているように、財政面で追い詰められると相当厳しいです。政党助成金を受けている自民党でさえ過去の借入金も含めて、党財政が緊迫 の一途を辿っていますから。

実は、党費納入率は現在もかなり下がっている。上記お二人の予想どおりになると、たぶん党費納入率は半分以下にまで落ちるだろうし、赤旗の減紙も加速するだろう。

そしてこの予測は、宮地健一氏の言う「自然死」と重なる・・・。そしてそれが「改革せよ」の提言よりも党の衝撃を与えるならば、いかに党に金をやらないかが党改革の最大のポイントだという結論を導きだすことができる。

具体的には党費をなんのかんのと理由をつけて払わない。赤旗を取らない。寄附を半額以下にする・・・しかしこれはたただでさえ薄給に苦しむ専従党員の給与をさらに削減することを党組織に強いることになるだろう。

当blogでよく問題にされる目からうろこ党員は別に給料を減らしてもクビにしてもかまわない。しかし実際にはそうした党員のみがリストラを免れるだろう。

そんなことを考えると、党の寿命はひょっとしたら5年ないのかも知れない。