赤旗日刊紙を有料ネット配信せよの続き

赤旗事業の再構築によって失われる雇用を何とかしたいと思うなら、モバイルブロードバンドの普及状況も睨みつつ、あかつきや日刊紙配達員をMVNO業者として再編成する。
MVNO業者とは、ディズニーモバイルのようにソフトバンクなどキャリアの回線を借りて独自にサービスを行う仮想携帯電話業者のこと。ディズニーならぬ、赤旗モバイルをやれと。

赤旗ブラウザーや「政策と計画」など機関と党員のやりとりをこの中で完結できるようにするのが理想だが、そこまでやらなくてもいい。赤旗ブランド端末も作らなくてもいい。最初は党員の携帯電話からキャリアに入るカネを一部中抜きするだけでもいいのだ。当面はあかつきや日刊紙配達員の再雇用先の開拓が目的なのだから。

MVNOは通信キャリアと違って投資額は多くない
。ドイツでは一万人の契約者、日本でも数十万も契約者がいなくてもペイはするようだ。実働党員25万人のうち、八割20万人の加入者があれば十分採算は取れると思う。もちろん、これに家族や熱心な支持者を含めれば100万程度の顧客数は十分確保できるだろう。というか、けっこう儲かりそうw

さらに今後のネット配信の普及状況やSIMロック外しの状況によって、端末メーカーがiPadやKindle系の端末を大量販売する必要が出た場合、100万人の顧客ベースを持つだろう赤旗MVNOは、従業員1万人程度の大企業なんか比較にならない大口顧客となりうる。いい条件も引きだしやすいと言うことだ。