内部留保課税を他メディアも報じたと喜ぶ赤旗。

とに「日経」は、「首相、内部留保へ課税『検討』」として特集記事を掲載しました。大企業の内部留保に課税すると、「国際競争力が損なわれ」「雇用や賃金にも一段と暗い影がさす」という大企業擁護の立場で書かれたもの。ただ、共産党側が、大企業の過度な内部留保を雇用拡大に振り向けたり、中小企業に還元すべきだと提起したのに対し、政府側が「適正な課税をすることも検討したい」と応じた経過を書いたうえで、「首相周辺」の「内部留保を人件費や設備投資にもっと回せる方策を検討するということだ」との発言も紹介しています。

首相周辺にも会計知識がない者がいる。そもそも課税することでどうして雇用拡大につながるのか意味不明。大企業の資金繰りが苦しくなってますます賃金や雇用が悪くなるとは思わないのか?