名古屋河村市長のニュース。賛否は分かれるだろうが矢継ぎ早に手を打ち、市政を変えようとしているのは間違いないところだが、

河村市長は、「議会改革」とともに、「市民税減税」、「地域委員会」を、「市政改革」の3本柱に位置づけています。

しかし、提案された「減税」の内容は、10%一律減税で、金持ち、大企業を優遇する一方、低所得者には減税なし。その財源は「福祉も例外ではない」として、来年度予算から福祉・教育向けを中心に147億円削減する方針。その福祉削減の“受け皿”となるのが「地域委員会」で、市長は、待機児童や不登校対策は「地域で見てくれ」と発言しています。


消費税のような、所得にかかわらず一律にかかる税の累進性は確かに問題はある。しかし減税なしって・・・

もともと市民税を払わなくてもいいような低所得者には、払っていないがゆえ全く恩恵がないということなのかも知れないがとにかく意味不明。でも煽りたい気持ちがあって書いているのはよくわかる。