あいかわらず、これでもかと頭の悪さを自慢する大阪府委員会政策委員長宮本たけし先生です。今回はタクシー業界について

この縄野局長は、私が「現状ですらタクシーは供給過剰なのに、今回の規制緩和を行えば供給過剰の状態に一層拍車がかかる」と迫ったのに対して、平然と「需要が低迷する中で、運転者の賃金も残念ながら低下傾向にございまして、運転者の確保も困難となりつつございます。そういうことをあわせ考えますと、規制を今回お諮りしておりますように見直した結果としまして、そのような状況の中で増車意欲がこれまでどおり強い、際限なく行われるということがあるのかどうかということについては別の見方がある」などと答弁しました。

つまり、当時委員会で私が指摘したように「運転手の賃金も下がって、食えなくなったら運転手が減って、車も自然と減るだろう」などという、あきれた答弁だったのです。あれから９年、あの時の論戦の決着はすでについて、解散前の国会では「タクシー規制強化法」が全会一致で成立したわけですが、この縄野克彦氏は今どうしているか…。

縄野たんなど興味も関心もありませんが、この役人の言っていることは、タクシー業界について、少なくともたけし先生以上の知識があって言っているかもしれないんですね。なぜなら、運転手の収入が下がっても、なぜタクシー会社は増車を続けたのかを知っていると、ぼくちんでもこんな答弁しそうだから。

どういうことかというと、共産主義や宗教に対する意見は無視して、このblogのタクシー業界のところを読んでいただきましょう。こうしたビジネスモデルはほかにもあって、保険のセールスなども実は同様だったりするのだが、それでもやり過ぎたら儲からなくなる。

すなわち、タクシー業界の規制など、増車できる間はやる。増車効果が得られなくなったら規制するという、まさにタクシー会社の社長の言うがままの政策になっているのが実態。だから規制がかかったから共産党、そしてたけし先生の勝利だなんて言うのは、業界のビジネスモデルを知れば失笑ものの論理なわけです。でもそれは100歩譲りましょう。

譲れないのは、ここ。件のblogの指南する戦い方なんて、本来は共産党の得意技のはずなんです。

でも今の共産党員と言えば、宮本たけし先生に大阪府委員会副委員長が務まるレベルですからどうしようもないわけです。国税庁相手に白色テロwをもくろむような人間は排除され、業界のことをわかっていない答弁をしていきがるような人間が要職に就く。これじゃダメですよね。

たけし先生終了まで、あと26日w