ああっ、やっぱり分かってないw

たけし先生、いい気になると墓穴掘るのを止められないようでつ。
アルゼンチンでGMが労働者を解雇しようとしているのに、政府や労働組合がストップをかけようとしているようなのですが、

１１月半ばの交渉でＧＭ側は、正社員については来年末まで雇用を保証するとして、当初の計画を撤回する考えを表明。同時に、約１６０人の期間工については一時帰休とするが、来年２月まで賃金の全額支給を保証するとの条件を提示しました。

　 これに対し自動車機械労組（ＳＭＡＴＡ）は１１月２７日、「全労働者２３００人が給与の最大２割カットを受け入れる用意がある」との立場まで示し、「期間 工を含め全員の雇用確保」を迫りました。「強制調停」措置の期限が１２月２日で切れることから、労使双方の交渉は大詰めを迎えています。ＧＭの解雇問題の 結果は、自動車だけでなく他の産業の雇用情勢にも影響を与えるものとして注目されています。

　ＳＭＡＴＡのマルセロ・バリオ書記長は、 「会社はすべての労働者を尊重する姿勢がないが、ＳＭＡＴＡは違う」と述べ、正社員・期間工の別なく全員の雇用を守る立場でたたかう姿勢を強調。会社側が 態度を変えない場合は、ストライキなども辞さないと語っています。また、フェルナンデス政権は、不景気による生産縮小を理由にした企業の一方的解雇をやめ させるため、さまざまな分野で「強制調停」措置を発動。また、現実に経営難に陥っている中小企業には、個別審査のうえ、労働者一人当たり６００ペソ（約 １７０００円）の支援金を出し、大量失業の発生を抑える努力をしています。

政府が雇用に介入し、労働組合もワークシェアリングの発想で、なんとか雇用を守ろうとしているのはいいのでつ。でも日本共産党系組合って、派遣社員なんかの雇用を守るために、正社員の給料を下げてもいいって言ってましたっけw？

でもって、ヨーロッパの方で経済対策として消費税減税をやろうとしているのを見て

この経済危機の中の対策として、消費税と労働者の所得税減税が世界の常識となりつつあることを示しています。

ヨーロッパがやれば正しいと言いたいようですが、たけし先生、彼の国と日本とでは、全く財政状況がちがうんですよ。というか、ヨーロッパの消費税、いくらか知ってます？15％なんてザラだから、下げしろがあるんです。日本は5％です。

ホント、少しは勉強して下さいよ〜。たけし先生レベルが国会議員になるなんてのは、世界の非常識なんですからwww

Comments

1. Posted by TAMO2    2008年12月02日 08:20

ノルウェー出張のとき、消費税がどのように運営されているかを見てきました。メリハリがあっていいですねえ。

消費税減税と、昔の外食税とか、洋酒税（とは言わなかったような）とか、色々と復活するのも手かな、と思う今日この頃。

あ、共産党は消費税廃止がかつて党是だった気が。それを考慮に入れるとたけしどんの言うことにも理がある気もする。財源は「大企業への応分の負担」という奴。

2. Posted by TAMO2    2008年12月02日 08:31

自称・ネットウヨクの中宮崇さんと某所でご縁がありまして、彼の書いた文章が気になります。チェキ（クリティーク）してみる価値はありそうですね。

・消費税は必需品にこそ高率の課税をするべき（ラムゼーの定理）

3. Posted by 黄色のこぐま    2008年12月03日 23:53

　もちろん給料も雇用も確保されることに越したことはありませんし、また労働組合から言い出すのはどうかという気はしますが雇用を守るために一時的に給料を引き下げるという選択肢も、会社が経営危機に陥っているときにはありだと私は考えます。
　共産党の別働組織である全労連は単に「ボロ儲けを吐き出せ」しか言わず、会社が中小企業であればたとえばトヨタにたかるぐらいの発想しか持ってません。専従役員やその経験者は私以外のほとんど共産党員ですから共産党の言ってることを繰り返すだけなのは当然ですが、これだけでは勝ち目がありませんね。一時的には労働者を苦しめても長い目で見れば結果として労働者の利益になりえることもあるというような、もう少し柔軟な考えが必要と思います。

4. Posted by 国道134号鎌倉    2008年12月04日 00:10

　皆さん、今晩は。黄色のこぐまさん、全労連の実態を知ることのできる貴重な書き込み、拝読しております。

＞一時的には労働者を苦しめても長い目で見れば結果として労働者の利益になりえることもあるというような、もう少し柔軟な考えが必要と思います。

　このような動きは少しはあったと思いますが、ほとんど裏切られているように見えます。従業員が返上した給与は、配当と役員報酬に回されるだけで、雇用の維持にはつながらないと思います。。
　配当と役員報酬の伸びを見れば、労働者が大企業にたかろうとする気持ちも理解できます。