産経新聞

大阪府議会の政務調査費のうち平成16、17年度分約3億4000万円が外部監査で目的外支出と認定された問題で、橋下徹知事が府の返還請求に応じない元 職を含む議員14人を相手取り、計3500万円の返還を求め、大阪地裁に提訴することを決めたことが2日、分かった。提訴には府議会の同意が必要で、府は 関連議案を19日開会の9月定例議会に提案する。府議の多くは「司法の場で明らかにしたい」としており、議案は可決される見通し。

府によると、全額返還に応じていないのは現職10人、元職4人。当時の所属会派別では、自民4人▽共産9人▽社民1人。1人あたりの請求額は500万円〜15万円で、いずれも政務を行う際の調査費や人件費などに使用したとしている。
 府議会政調費については、大阪市の市民グループが昨年2月、16、17年度の支給額15億6000万円のうち人件費など約8億1000万円が不正に支出されたとして、返還を求めて住民監査請求を行った。
 監査委員は昨年6月、約3億4000万円を目的外支出と認定し、太田房江前知事に対し、府議らに返還を求めるよう勧告。太田前知事は同9月に返還請求を 行った。しかし、15人が返還請求に応じず、府は同10月31日に督促状を発送。その後も数回にわたって口頭で返還を求めたが、今年3月に返還した1人以 外はまだ返還していない。
 地方自治法では、自治体の債権の督促に応じなかった場合、首長は返還を求めて訴訟手続きをとるよう定められている。

この件に関しては自民党のベテラン議員

訴訟対象となっている最大会派の自民党府議団の浅田均幹事長は「私の主張は裁判でしか明らかにできない。外部監査の問題点を明らかにするため、最初から(提訴を)望んでいた」と話した。

というくらいだから、かなり微妙な問題のような気がするので論評は控えたいが、返還請求される議員・元議員に民主と公明がいないのがひっかかる。