ブーメラン効果というのがありますね。学術的には分野によって色々意味が違ってきますが、政党が敵政党のスキャンダルを追及していると、自分ところのスキャンダルが暴かれるように、政治的に人を何かで叩いていると自分が同様の手法でやられる現象のことを言うのでしょう。

ということたでたけし先生を例にあげましょう。

しかしねえお二人さん、法人税率の引き下げ競争ってのはね、実質的な輸出補助金であるとみなされ、WTO条約上は原則違法であり、報復関税の対象となるん ですよ。農業の議論の時には「WTO条約に反する」っていうのは「この世の終わり」みたいに言うんですけどね、自民党も民主党も…。「政策のリアリ ティー」にこれほどの見識しか持ち合わせない自民と民主が、「論戦」なるものをいくらやってもても、「小さな政治」から一歩も出ないことだけは明らかなよ うです。

ほほう、日本共産党は農業分野でWTO違反をものともするなと旗幟を明確にしておるわけですが、もちろんそうなると加盟国から報復関税が掛けられてもかまわないとの主張になるわけです。

これはこれで一つの見識として評価できなくもないのですが、法人税の場合は、報復関税はかかっていないわけですね。当然です。私も危うくだまされるトコでした。原典には当たった方がいいですね。それらしい条文が見つかりません。あるとすれば16条かな?これでは低い法人税を違法化できません。

法人税に報復関税はかけられないのです。なぜなら、法人税は貿易会社のみにかかるものじゃないから、適用されないのでつ。

しかし、農業はどうでしょう?加盟国が提起し、認められたら確実に報復されます。今、米の国際価格は1トン600ドルくらい。10キロに直すと6ドル、約600円。日本人から見たらべらぼうに安い。倍の12ドルでも喜んで買ってくれるでしょう(と少なくとも外国は思っている)

半額の300ドルにせよと言う国に売るより、日本に売りたいと思うのが当たり前なんですよ。貧乏な国が飢えようが知ったことじゃありません。安くしないと買わない奴より、高くても買ってくれる者に売りたい。そんな連中は確実にWTOに提起してきますよ。冷徹な国際社会の利害と言うものを、たけし先生全く分かっておられません。

さすがたこ焼き外交を提言するだけのことはあります。はやりたけし先生には国会に返り咲いていただき、国会に笑いの嵐を吹かせていただきたいものでつ。