あえて「いっせい地方選挙」とタイトルを付けなかったwが、本日告示の44道府県議選と15政令都市市議選に際し、日本共産党はこんなことを書いている。

いつもの内容には違いないが、これは……

 十三の知事選挙を見ても、十三すべてに推薦・公認候補を立て、無党派の人々との共同を広げて自民党政治の転換をめざしているのは、日本共産党だけです。 自民党と民主党が、「対決」は選挙時だけで、各地で政党の体をなさない堕落、衰退ぶりを示すもとで、“政党らしい政党”、“たしかな野党”として活動して いるのが、日本共産党です。

でわぁ、本日告示の道府県議選挙の候補者数をみてみましょう。
朝日新聞によりますとぉ

 44道府県議選は前回の統一地方選と同じだが、総定数は前回から計90減って2544になった。立候補数(午後1時20分現在)は3760人を超えたが、前回より80人以上減り、平均競争率はほぼ前回(1.46倍)並みの1.48倍程度になりそうだ。

 政党別では、自民党は32人少ない1465人を立てた。一方、民主党は前回統一選後に合併した旧自由党分に加え、公認議員を積極的に擁立し、前回より約8割増、213人多い476人を擁立した。

 公明党はほぼ前回(178人)並みの181人。共産党は76人減の310人社民党は30人減の74人と、いずれも候補者を絞っている。今回初めて統一 地方選に臨む国民新党は4人。無所属の候補者は約100人減って約1200人で、全候補者に占める割合は前回(33.5%)よりやや少なくなりそうだ。

定数は、4.5パーセント減なんですが、共産党は二割も候補者を減らしています。定数減によって高くなったハードルにより、共倒れを防ぐために、これまで複数の候補者を出していた選挙区の候補者を減らしているんだと思いまつ。

何とか勝とうとする努力は立派なもの。でもぉ、あんまり実態とかけ離れたことを書いていると、党員が白けまつよw