日本共産党新宿区議団が、区の監査委員会から人件費として支出された政務調査費の一部を返還せよと言われたことについての反論のニュース

区の監査委員会の言い分は、

今回の監査結果は、「調査研究補助職員を常勤で雇用し、同職員が一日実働七時間、週五日を会派控室で勤務する場合、一般的には、調査研究補助業務のみならず、それ以外の業務も行っていたのではないかという疑念を抱かざるをえない」としています。

その理由として

・党議員団が税務署長あてに提出した書類の「事業の種類」欄に、「政党事務局」と記載していること
・議員団をそれぞれの地域で党を代表する新宿地区委員会などの「党の機関」と同じ

という2点を挙げているようだ。

まぁ、共産党議員が、党の仕事と議員としての仕事を混同していることが多いのは、当ブログでも「××新報」の例などで何度か指摘してある。別に新宿区議団だけがやっていたことではない。そこを突っ込まれたたけだが、面白いのはここ。

税務署長あての書類は、雇用主としての日本共産党区議団が提出したものです。日本共産党という政党の議会会派が事務局員として雇っていることを明らかにしているにすぎません。

議員団事務局と政党事務局は全然違うと思うけどw

監査結果は「疑念」の二つ目の根拠を示すために、日本共産党規約第四十四条を意図的にねじまげ、議員団をそれぞれの地域で党を代表する新宿地区委員会などの「党の機関」と同じだとしています。

区議会の規約をねじ曲げるならともかく、党の規約なんてそもそも区議会は問題にしていないんじゃないのw?そんでもって、その規約44条とは

そして、第四十三条では国会議員団の任務について、「国民の利益をまもるために」「国政の討論、予算の審議、法案の作成」「(国民の)要求の実現につとめ る」「国民にたいして、国会における党の活動を報告する」ことを規定し、第四十四条では地方議員団の任務について、「第四十三条の国会議員団の活動に準じ て、地方住民の利益と福祉のために活動する」こと、「対応する指導機関の指導のもとに活動する」(新宿区議団の場合は新宿地区委員会)と明記しています。

なんだから、いったいどこが

このように議員団と党の機関を明確に区別している党規約の誤った勝手な「解釈」を監査結果の論拠にするのは、監査委員の見識が問われます。

となるのか意味不明。むしろ全然明確になってないと主張しとるやんけw

これまでなぁなぁでグレーゾーンで処理してきたことを指摘されたわけだから、反省してやり方を変えればよかろうに。じゃないとこの問題、全国に波及しかねないぞ。

ブーメラン効果を狙って、最近政務調査費の不祥事の多い公明党あたりが、全国いっせいに調査を始めたらどうするw?