旭川市民氏より、うちが採り上げるべきことだと提言のあった平和利権？について考えてみる。

素材は、あさひかわ新聞の編集長の直言「市役所部長の嘆きの吐露の話」だ。

旭川市役所の話だと思われるが、毎年この時期になると原水禁の大会に行く共産党市議会議員のためにカンパを要求される部長氏。カンパをしないと言っているわけではないが、額を指定してくる。五千円のカンパを千円にしたいが、それを言うと「議会で余計な質問をネチネチとされたり、意地悪な資料請求をされて、部下に余分な仕事をさせる結果を招くのではないか、という強迫観念にかられたり」するので言いだせないでいるという。

道草氏が言う通り、私も正直なところ部長がヘタレだと思う。こんな場合は正々堂々人目のあるところで大声で説明しておいて、変なことしてくれば露骨に嫌ーな顔をすると、無言の圧力でむこうもそれ以上はやれないことが多いんだけど、こういう手は気の強い人間でないとなかなかやれることではない。
対策としては、部長氏が自分の周囲に闘える人材を置くくらいしかないような気もする……が、当blog的立場では、日本共産党がこうした風に見られることを当の議員が気がついているのかを問題にしたい。

この部長氏の場合は、平和都市宣言の手前があるのだが、そうした大義名分がない時でも共産党議員はあくまり評判よろしくないことが少なからずある。

議会関係者からは、たかが市町村レベルのことにしんぶん赤旗とうり二つの国会議員がするような大演説を長々とやって顰蹙を買っているという話はあちこちにある。

地方自治体の職員レベルでも、他党の議員と違って融通の利く発想や交渉ができなくて煙たがられていることも多い。某所の交流会で聞いた話だが、農業関係の部署にいる役人曰く

「品目横断的経営安定政策」の問題点は切り捨てにあるのではなく、地域にあった形での政策になっていないことにある。おそらくあれを作った連中は東北出身か、東北関連の仕事についていたんだろう。なぜかって？あれは東北なら通用するやり方で、他では通用しないからw。

私はこの主張、北海道についても考えてるぜと反論もあるのだが、それはともかくこの役人氏、地方自治体レベルで地域に合った適正規模の農家を残す政策を作っているとのこと……どこにでも有能な人はいるもんだね。

そんな有能な公務員を味方につけると、政策立案力においても実施力においても政党は相当優位に立てる。変な政策は出しようが無くなるからだ。しかし日本共産党の議員と来たら、レクチャーしてやってもしんぶん赤旗の劣化コピーのようなことしかいわない。

劣化コピーにしても元が優秀ならまだ使い道もあるが、元がアホもいいとこ。なんじゃこれは？

これまで作物ごとに行ってきた価格政策をすべて廃止し、ごく一部の大規模経営だけを対象に助成金を出すという内容です。


現代の農家の年齢構成比を見れば、どれほど多くの農家がここ数年で農業継続が不可能となるのか調べてみたらよい。七割から八割の農家は高齢により農業の継続が不可能になるとわかるはずだ。

実際はもう少し多く残ると見られているが、それにしても兼業農家が農地維持のために行う小規模経営はもともとやる気もない。そうした現実を全く分かっていない。

だから、有能な公務員は共産党など最初から相手にしていない。現実離れしたことを言うだけで、何の役にも立たないどころか足を引っ張るからだ。上記の市役所の部長氏にしても、議員が有能でふだんから自分たちのバックアップをしてくれる、議会で援護射撃をしてくれると思っていれば、こんな話にはならない。ふだんお世話になっているからと黙ってカンパを出して何の後悔もしないだろう。

ふだん何の役にも立っていない。そして議員として権力を持っている……共産党議員に対する認識がそんなものでしかないから、カンパが「圧力」ととられてしまうのだ。

自分たちが役所の人間からどう見られているのか。共産党議員は鈍感すぎる。