国土交通省審議会部会が都市計画法を見直し、郊外出店抑制の提言をしたのを報道。

もともとこの見直しは、大企業の潰しあいを規制するために行われることは以前に当blogで書いているが、ここでは郊外に逃げる大型量販店を中心市街地に留め置こうとする意図があるとしている。もちろんしんぶん赤旗は大歓迎だろう。

都市部の昭和三十年代、四十年代に作られた量販店は、その多くがあまり駐車場をもたず、店舗面積も広げにくいため効率が低下、郊外に逃げていく傾向にある。そして逃げた跡地に代りの店が入らない、空洞化現象は全国あちこちで見られる。量販店が無くなって地域の集客力が無くなった商店街は、どうぞ逃げないでくださいというわけ。

ま、それはいいのだが、別府ではこの逆を共産党は歓迎している。マッチポンプぶりも笑えるが、要は共産党は既存商店街の利益擁護を一貫して説いているわけで、消費者の利益は二の次である。本来必要なのは、駅前立地での時代に合った新しい小売のヒジネスモデルを構築することなのだが、そんなことは思いもよらないようである。