横浜事件の再審初公判が17日、横浜地裁で始まりました。弁護側は冒頭意見陳述で「横浜事件のすべての被告人について、公訴事実は虚偽でありねつ造。被告 人らは無実」と述べ、全被告の無罪を主張しました。一方検察側は、1945年10月の治安維持法廃止と大赦令公布を根拠に有罪・無罪の判断をせず裁判を打 ち切る「免訴」を求めております。

横浜事件とは太平洋戦争下の特高警察による,研究者や編集者に対する言論・思想弾圧事件でありまして、中央公論社や改造社などの出版人約60人を逮捕、4 人が獄死し、拷問による自白によって約30人が有罪判決を受けた事件であります。戦前も裁判所はありましたが、翼賛体制の中、権力側に有利な判決が相次ぎ ました。とくに思想犯に対しては顕著であります。

判決から60年、第1次再審請求から19年を経て、ようやく再審にこぎつけたわけでありますが、弁護団長を務める森川金寿弁護士も今年で92歳になってし まいました。せめて公正な裁判によって、権力によって蹂躙された人権を回復されることを望みますが、残念なことにすでに元被告であった方々はこの世にいま せん。

「一度蹂躙された人権の回復には、非常に長い時間がかかる」と森川弁護士は言ったそうでありますが、権力犯罪では当事者が亡くなるまで、人権回復が出来ないことが多々あります。

我が共産党の査問でも「自白」が一番の根拠とされていましたが、最近ではその「自白」が無くても処分できるようになっているようです。また共産党内には公 正な裁判制度もありませんから、党によって蹂躙された人権回復には、党自身がお亡くなりになる日まで来ないのかも知れません。

予定では20年後でしょうか。

罵詈総論でした。