小泉さんは「郵政民営化を国民に問う」として解散総選挙に打って出たわですが、国民の間でも郵政民営化だけが争点なのはおかしいと言う声が広がりつつあります。

昨日の罵詈総論でも少し触れましたが、大事な争点はいくつもありますが、中でも憲法改正問題は国のあり方を問う非常に重要な争点であります。

今年11月には自民党憲法調査会が改正草案を発表しますし、野党第一党の民主党は平成16年にすでに中間報告案を発表し、平成18年には民主党正草案を発表する予定で、日程はすでに決まっております。

今回の衆議院選挙で選ばれた議員が憲法改正論議をすることになりますから、各政党の候補者は自分達の憲法に対する立場というものを、特に憲法9条の立場を有権者の前で明らかにする必要があるはずで、積極的に訴えないのは国民を煙に巻いていると言われても仕方ありません。

しかしながら、どうも積極的に訴えている議員は少ないように思いますし、小泉さんはいまだに郵政民営化以外は口にしません。また民主党が訴える年金問題も大切ですが、民主党自身は憲法改正の中間発表も出しているのですから、そのことの是非も問うべきだと思います。

今の段階で憲法改正に反対してるのは共産党と社民党だけでありますが、民主党も自民党の多少の違いはあれど、戦争をしない国から戦争を出来る国への転換を 訴えております。刺客騒ぎで始まった今回の選挙ですが、後になって考えてみて、今回の選挙が日本の分かれ道だったという選挙になるかもしれません。

自民党も民主党も正々堂々と「日本を戦争できる国にします」と訴える責任がありますし、また共産党や社民党も本気で護憲を訴えていたのであれば、憲法9条を軸にした安全保障というものを具体的に示せるはずではないでしょうか。

罵詈総論でした。