「特区」という言葉をよく耳にします。2002年に成立した構造改革特区法に基づき、民間や地方自治体の発案で、特定地域に限定された規制緩和を導入できるできるシステムですが、今では日本中にいろいろな特区が出来ております。たとえばどぶろく特区であったり、教育特区であったりするわけですが、中にはとんでもな特区の申請があったようであります。

宮城県内の貸金業が提案した金利緩和特区がそうでありますが、闇金被害を無くすために既存の貸金業者の金利を「金利を年40.004%まで認める」というもので、この申請は県民の反発から見送られたそうでありますが、当然の結果だと言えましょう。

サラ金の利用者が増えるのは、今の不定期雇用や景気低迷、銀行の貸し渋りなどいろいろな原因があると思われますが、今回の申請のように出資法で金利が引き下げられる前の状態に戻したからといって、高利貸しによる被害がなくなるわけではありません。県民からすれば闇金であれ、サラ金であれ高利貸しには変わりなく、「前門の虎、後門の狼」といったところであります。
「前門の虎、後門の狼」といえば今回の選挙でも同じことが言えます。憲法や増税の問題で自民公明の与党と野党第一党の民主党では大き違いが無いわけでありますが、不幸なことに選挙の場合はどの政党に将来を託すのか、必ず決めなければなりません。それに今は、政権党を直接選ぶ選挙制度になっていますので、「自民か民主」を選択することになるわけであります。

我が共産党の場合は「前門でも後門でもなく、勝手口からユートピアに続く道に出れますよ」と訴えていますし、政権交代可能な立候補者数を立てていますので、一応選択肢に入ります。しかし共産党が言うユートピアに続く道は、細く危険な道で、共産党の引率を無視して自分の意志で歩こうとすれば、命を落としかねない息の詰まるような道であることに国民は気づいていますから、国民の選択肢に最初から入っていない場合が多いようであります。

差し詰め「前門の虎、後門の狼、勝手口の地雷密集地帯」といったところでしょうが、私たちは何がこの国にとってベターな選択かを考えて投票しなければなりません。

罵詈争論でした。