共謀罪について、以前報道の通りの「相談、合意だけで処罰」される危険があるから反対だと言うのだけど、笑ってしまうくだりがここ。

「盗聴法の乱用や改悪で市民の電話の盗聴をはじめ、会話やメールのやりとりも監視され、警察への内部通報者を育成して情報を集めるといった、無法な捜査が横行するでしょう。こんな監視国家はごめんです。
　共謀罪を新設すれば、国民の言論・表現の自由やプライバシーが侵害され、市民団体や労働組合の正当な活動の権利が侵害されることは明らかです。憲法で保障された団体の活動まで、弾圧に道を開こうとするのは言語道断です。」

盗聴法にわざわざ触れているところに注意して欲しい。
盗聴法は、共産党含めた反対者の言った通りの運用をされただろうか。警察は、じつに慎重に法の運用を行ってきたし、今もしている。すなわち、この手の論法は、事実がこうした予想の正当性を全く失わせている。

共謀罪を慌てて作ろうとした背景にあるのは、時期からしてアルカイダなどのテロの未然防止であろうことは容易に想像できる。そして、法が成立するまえに左翼人士が大騒ぎするも成立、大騒ぎの通りにならないので、みんな次第に法の存在を忘れる。で、また新たな組織犯罪に対応するための法を作ろうとすると、また左翼が大騒ぎするループのパターンを、今回もたどるのだろう。

いつまで同じことやってんだか……。