日本共産党・民青同盟悪魔の辞典+

日本共産党や民青同盟、またやりよった……ぼやきのブログ

2016年12月

党大会直前の大運動、この時間もやっておられる党員も多いでしょう。
ということで前回党大会以後の日刊紙、日曜版の減紙率ランキングを発表します。

前党大会比で100%を上回っている都道府県はゼロですが、減紙が少なかったのは
日刊紙
1.冨山 97%
2.三重 95.4%
3.静岡 95.1%

日曜版
1.沖縄 95%
2. 大分 94.8%
2 .福井94.8% 

逆に減紙が多かったのは

日刊紙
奈良 87.6%
熊本 88%
香川 88.2%

日曜版
1.大阪 86%
2.鹿児島 86.1%
3.山口    87%


平均値は日刊紙91.5%、日曜版90.3%。東京も大阪も平均以下で、特に大阪の日曜版は全国最悪という結果になっています。だいたい党大会ごとに一割減らすのが平常運転になってますね。

ということで一年を締めくくり、三が日は休みます。
 

ということで、発表されなかった大運動の赤旗増紙数が判明

党員、1051人増
日刊紙 662部増
日曜版 3545部増

どこが大運動かわからない、通常の増紙月なみの増え方しかしていない。

そもそも9月から大運動が始まって、トータルで
日刊紙1069部増
日曜版6680部増
だから全然大運動になっていない。そして、いつものことで党大会が終わったら、またどかんと部数を減らすのである。3月あたりひどいだろうなぁ・・・

農業協同組合新聞
「隠れ共産党宣言」というタイトルで、小松泰信岡山大学大学院教授が、元民青嫌いなのに共産党支持になっている自分について語っている。

 学生時代の政治的因縁から、日共・民青とは一線を画してきたため綱領を見たのは初めてである。と言いつつも、実は、数年前の国政選挙から同党に投票している。自分史における苦渋の決断と言いたいところだが、理由は極めて単純。農業保護の姿勢やTPPへの全面的な反対姿勢などが一致したからだ。自分の講義や論考の内容と最も一致している政策の実現を目指すならば当然である。なお、自主投票派ゆえに家人にすら投票を依頼したことは無い。
 ではなぜカミングアウトしたのか。それは、自民党が変質し、「農」の世界に軸足をおいた人や組織がまともに相手する政党では無いことが明白となったからだ。だからと言って、解党の危機さえ囁かれている体たらくの民進党や名ばかり野党の維新に期待する気は起こらない。だとすれば、純粋に農業政策を協議するに値する政党は日本共産党だけとなる。
 おそらくJAグループは、真正面から向き合ったことは無いはず。だからこそ挑戦する価値あり。

中略

 「東京で共産党、箱根過ぎたら社会党、村へ帰れば自民党」。東京での過激な発言が喝采を浴びた農業青年の、村における日常を自嘲気味に表現したこのフレーズは、前々回の当コラムで取り上げた山下惣一氏の論考(『地上』2017年1月号)で知った。  
 しかし、村社会でも地殻変動の兆しあり。と言うのも、農業者やJA関係者と一献傾けるとき、我が投票行動を酒の肴にお出しすると、"実は..."の人が確実に増えているからだ。「危険思想として擦り込まれてきたが、何か悪いことをしたのですかね。少なくとも農業問題に関しては、真っ当なことを言っていますよ。自民党よりよっぽど信用できる」とのこと。
 ただし、私もこの人たちも浮動票。共産党がこれらを不動票にする気があるならば、綱領に謳う「国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける」ことを実現するための農業政策を早急に提起すべきである 

まあ、いかにも民青・共産党を知らない人が転向した(笑)宣言だが、 そんなに気に入っているなら赤旗取ってくれないかw?というのも、何年も前から赤旗には共産党がJAにモーションかけていて、話が弾んだなんて記事が何ヶ月に一回か必ず載るのだ。要はこの人、赤旗も読んでいない。

もちろん、本人曰く「浮動票」なわけだから赤旗を読んでいなくても全く問題はないわけだが、農家も農協も「農業を基幹的な生産部門として位置づける」なんて求めてないからね。求めているのは農業で食えることだから。

そしてこの、農業で食えることを実現するノウハウを共産党も持っていないことがわかっていない。たとえば紙智子などコメ農家にとって貴重なリスクヘッジの場を作ることすら反対する状況だ。 経済のことが全くわかっていないから先物取引の生産者保護が理解できず、単なる博打だと思っている。

ま、送れてきた左翼青年みたいなことを言うこの方も、いずれ目が覚めるでしょう。 

今年の10大ニュース
KM生氏から催促されたが、実は揃えられないんすよ、10大ニュース! 


1.野党共闘、失敗続くもなんとか継続
32の1人区で11勝したわけだが、共闘なかりせばもっと野党が負けたわけで一定の成果はあったが、安保法制は止められず、その後も特に民進党との不協和音はいくらでも聞こえてくる。総選挙まで保つかな?

2.中国共産党に反抗
アジア政党国際会議総会で中国共産党の横暴に敢然と立ち向かったのは褒められていいだろう。中国共産党にとってもう日本共産党の利用価値はないし、要人が来日したら公明党より後回しにされるのだ。怒ってよろしいw

3.藤野政策委員長辞任
もうね、共産党は人の言うことを聞かない典型をさらした事件。番組中でいさめられたんだから素直に聞いてりゃ良かったのに、アホです、はい。

4.吉良よし子、保育園落ちて高収入ばれる
「保育園落ちた日本死ね」に便乗したものの、年収二千万を優に超えるダブルインカム夫婦ですから、そりゃ落ちます。そんでもって笑いものだから、吉良よし子オチャーは大喜びw

5.鳥越効果で都知事選時の赤旗減紙、東京が全国の1/3に
都知事選直後の赤旗減紙の1/3が東京の減紙だった。どんだけ鳥越擁立が馬鹿だったか、東京の党関係者は怒ってるぞw

6.野党共闘で親鸞会出身を支持しているのを指摘されて逆ギレ
野党共闘で出てきた候補がカルトでも、それを認めず支援した。野党共闘なかりせばこんな恥ずかしいことにはならなかったんだが・・・・

7.いたる除籍
板橋区議松崎いたるとホタル館閉鎖問題。松崎もアレだが共産党もアレだという、どっちが勝っても正義とは関係ないだけでなく、板橋区民も巻き込んで現在消耗戦の真っ最中という感じ。どちらの味方もうかつにはできないな・・・
 

8.朽原除名
当初は単なる人不足で1人で金を出す人もらう人を兼任していたのかと思ったら、ホントにふところポッポしていて驚いた。 


恒例のネタだけど。10揃えられなかった(ーー;)
7.8など、大ニュースと言うにはあまりにチンケだが、そんなのを入れても10埋まらない。
今年はネタ不足である。 

で番外は、SEALDsから共産党に入った人はほとんどいなさそうだということ。SEALDsの面々が全員入党してもぶっちゃけ若者は全然足りないのだけど、SEALDsのメンバーすら入らないようでは、他の若者は入らんよね。 





しんぶん赤旗
 日本共産党の小池晃書記局長が26日の4野党書記局長・幹事長会談で提示した、15の衆院小選挙区必勝区(1次分)と予定候補15氏は次の通りです。(選挙区、予定候補者名、年齢、現職・新人の別、経歴。☆印は比例重複予定候補)

現職新人含めて、党単独で当選できる候補はゼロなので、野党共闘でどれだけ民進党などが候補者を降ろしてくれるかかが小選挙区議席を増やすポイントになるが、すでに京都1区はグダクダだし・・

総選挙で赤嶺以外に何議席か小選挙区を取れないと野党共闘のメリットは実質ゼロなわけだから、今後に注目である。

しんぶん赤旗
京都の国政レベルでは初となる「野党・市民共闘大街頭演説」(日本共産党京都府委員会主催)が25日に京都駅前(京都市)で行われ、日本共産党の穀田恵二国対委員長、自由党の小沢一郎共同代表、民進党の松野頼久衆院議員がそろって訴えに立ちました。総がかり行動実行委員会の福山真劫(しんごう)共同代表とともに、野党代表3氏が、次期衆院選で野党の勝利をめざし、安倍政権を倒す決意を表明。共同演説に注目した若者らが次々に足を止め、人垣が大きく広がりました。 

ということなのだけど、共産党が悲願にしている京都1区にはすでに民主党は候補者を出していて、民進党京都府連は参加せずというていたらく。 穀田が立候補を取り下げるのはあり得ないから、すでに半分野党共闘は崩壊状態。

連続小選挙区落選・比例復活日本記録保持者である穀田恵二に日本記録は、すでに前人未踏の域に達しているが、次の選挙には孤高の域に達していそうな感じでありますw
 

京都から打電

昨日の京都府委員会党会議は、もめた模様。

揉めた理由は、党大会に行く代議員選挙で府委員会が想定外の立候補者が出たからだ。

共産党はアホな民主集中制政党なので代議員選挙は府委員会が指定するヒラメ党員が立候補しそのまま信任投票になって認められるのが普通なのだが、想定外の立候補者が出たらしい。


ところが立候補者が出るとは思わなかった府委員会は選挙の準備をやっておらず、出席者を1時間ほど待たせて投票用紙の変更や開票作業の準備をやったそうな。

ちなみに立候補した人は落ちた模様だか、職業欄には「年金」と書いてあったとか。

まるで伊里一事件のようですな・・・党は年金生活者相手に弾圧まではしないだろうけど。 
ちなみに窓社のブックレットのの存在は、ぼくちん初めて知った。

気分はコミュニスト
伊里 一智
日中出版
1986-02


 

スプートニク
ロシア経済が専門の高知大の先生が小池百合子都知事について書いているのだが、ちこっとだけ共産党についても触れてある。

請願権に至っては、憲法にはっきりと明文化されているにもかかわらず、うまく機能していない現状をだれも慨嘆しない。少なくとも新聞やテレビで報道しているのを筆者はみたことがない。その昔、日本共産党だけが請願権についてその普及に努力したことがあるのだが、共産党というだけで他党は無視するか、潰しにかかる。よって、請願権の改革はいつの間にか話題にすらならなくなった。請願権の行使は官僚の裁量権を著しく狭めることになりかねないから、官僚は猛反対するわけだ。ゆえに、請願権をよりよく機能させるための「請願手続法」制定といった話はまったく浮上しない。不勉強なマスメディアがキャンペーンを張ることもない。マスメディアは官僚と癒着しており、官僚の嫌がることをなかなか主張できないのである。



もともとこの本をベースとした話のようだが、共産党が請願に熱心なのは昔からで、国会では今もトップを独走している。しかし悲しいかな、自分のことだけしか考えてない請願が多いものだからこうなるのだろう。



しんぶん赤旗
JR北海道が、積み重なる累損に耐えかねて路線削減を進めているが

山添氏は「国民の財産である鉄道をJRが放棄することはありえない」とバス転換の方針を批判。清水氏は「地元との合意の上というが、地元自治体が負担できないところは廃線・バス転換という結論しか見えてこない」と迫りました。

 JR側は「安全性維持のための費用確保が必要で、13線区は単独での維持は困難」と繰り返したのに対し、畠山氏らは「安全を理由に住民や自治体へ負担を求めるべきでない」と強調し、これまでの国の支援の枠組みの見直しや、国鉄の分割・民営化以降の総括の必要性を指摘しました 

 今は総括なんて必要なくて、路線を維持するなら将来黒字化の見込みがなくても金突っ込むしかないわけで、その金を北海道の自治体が出すか国が出すか、JRを再び1社にして東海や東日本、西日本の出す黒字を突っ込むしかない。

こんな問題が発生するのは30年以上前からわかっていたことで、そうなるときの有効な提案ができておらず、反対を叫んでいるだけでは全く説得力がない。むしろ地域の足を守るためにもっと昔から積極的に鉄道以外の選択肢も含めて検討しておくべきことで、その結果としてJRが出してきたのはバス路線なんだろう。

何年も前からたとえばJRの合併など言っておればまだカッコはついただろうが、分割民営化の時と同様反対しかできない政党に、北海道民は呆れているというのが本音ではないかな? 

ジェイキャストニュース
赤旗のオスプレイ誤報を訂正したというニュースなのだが
「『核防護服』としたのは不正確でした。見出し、記事ともに削除し、おわびします」

と訂正。ウェブ上で公開された記事も20日までに削除した。しんぶん赤旗編集局はJ-CASTニュースの取材に対し、

「米兵が着用していたものについて明確な事実判断が出来ない、という理由で訂正しました。核防護服だったのかどうか、という実態ついては現在検証中です
と説明した。 

訂正するのが悔しくてくやしくて、 ホントは誤報じゃないんだぁと子供がダダこねているようで笑える。w

NHK
五泉市の共産党の市議会議員が、補助金を市に申請する際、領収書を改ざんするなどして 水増し請求をしていたことがわかり、議員を辞職しました。 

領収書の改ざんをしていたのは、五泉市の共産党の市議会議員、猪熊豊氏です。 共産党によりますと、猪熊氏は、原水爆の禁止を目指す協議会の実質的な担当で、 広島や長崎への訪問費用などとして毎年、市に補助金を申請していました。 

この際、実際に使った金額を改ざんしたり、入手した白紙の領収書に 架空の経費を書き込んだりして水増し請求を繰り返していたということです。 

共産党の独自調査では、不正に得ていた補助金の私的利用は確認されていないということですが、 猪熊氏は水増し請求を認め、19日付けで出していた辞職願いが受理されたため議員を辞職しました。 

協議会は、猪熊氏が受け取っていた過去5年分の補助金すべてを返還する方針ですが、 五泉市議会は、今後、調査特別委員会に設置して調査を行っていくとしています。 

共産党下越地区委員会の広川賢委員長は 「議員として許されない行為だ。市民の代表として送り出された議員が、 党の立場に反して辞職したことをおわびする」 としています
。 
 
私的流用していなかったら、それは協議会や党に流れているってことじゃないのかね?
ま、大阪の府議の例もあるから、現段階では本当に私的流用がなかったかどうかは眉唾で見ておいた方がいいだろう。
 

しんぶん赤旗

5〜18日に静岡県内で開催される党大会に民進、自由、社民、参院会派・沖縄の風の各政党・会派からそれぞれの代表が来賓として参加することを発表しました。

 党大会に来賓として参加するのは、民進党の安住淳代表代行、自由党の森ゆうこ参議院会長、社民党の吉田忠智党首、沖縄の風の糸数慶子代表の4氏です。

ニュースとしての扱いは小さいが、 共産党史的には大事件であるのは論を待たない。日本共産党は、共闘自体は政党市民にかかわらずいつも模索していたが、古くは党フラクション、近年なら反原発運動の引き回しなど、とにかく自分の言うとおりに組織を動かそうとやたら熱心にやって結果として支持を失うという歴史を続けている。

そんな政党で、史上初めて党大会に共闘している野党の代表が来るのであるから、共闘面に関しては今の野党共闘は史上最高にうまく行っていると言ってよいだろう。実際、野党共闘をリードしているのは間違いなく日本共産党である。

だがしかし、その日本共産党の組織が高齢化でガタガタになっていて、もはや再建までの時間はほとんど残されていない。

ということはだ・・・野党共闘が力を持つのが速いか、日本共産党が崩壊するのが速いかという競争になっているわけだw

10年後には間違いなく結果が出るが・・・実際はもっと早く、五年後くらいには命運は決まっているだろう。

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しんぶん赤旗が、18日付けで書いていたオスプレイ墜落事故で米軍が放射性物質を回収してるかのようなデマを書いたのはみなさんすでにご存知だか、珍しいことに赤旗がネット記事を削除したwww

こんなテーマの報道で赤旗が間違いを認めるなどめったにないので、多くの人か驚いているが、明日あたり訂正記事が出るのかどうかが今後の注目点となる。

この件ののまとめがこちらだけど、おいおい、松崎いたるまでまとめられているwww 続きを読む

しんぶん赤旗

安倍政権が少子化対策の名で結婚の奨励を企業や団体・大学などに押し付けようとしていることについて緊急院内集会が19日、国会内で開かれました。参加者からは「個人の尊厳を踏みにじるセクハラはもうたくさん」「少子化対策というのなら、結婚や子育てが安心してできる環境整備が先だ」との声が上がりました。

 内閣府は「1億総活躍プラン」に基づき、10月から「結婚の希望を叶(かな)える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」を開き、20日に提言を取りまとめる予定。提言骨子案では、“婚活”を推奨し、「企業内の婚活メンター(サポーター)の設置」や「表彰制度」を盛り込もうとしています。

 戒能民江さん(お茶の水女子大学名誉教授)は、提言案では「留意すべき点」として「性別役割分担意識に基づくような発言は、男女雇用機会均等法上の問題がある」などとわざわざ書いていること自体が問題だと指摘結婚や恋愛に関し職場の上司が介入することはセクハラやパワハラに当たると雇用機会均等法に基づく指針でも示されていると述べ、「提言で法律に反する事態が展開されてはならない。廃止にすべきだ」と強調しました。

 コラムニストや大学教授、労働組合の代表らも発言。「求めているのは企業内での“婚活”ではなく、子どもへの社会保障の充実や教育の公的支出の増額だ」「非正規労働者の処遇改善こそ先だ」などの声が上がりました。

 日本共産党の池内さおり衆院議員は、“結婚しないの”などと上司が関与することは「LGBT(性的マイノリティー)の皆さんを洗い出し、差別をさらに助長するやり方だ。多様性も認めず、一つの固定観念を男女間に押し付けるやり方には断固拒否をする。皆さんとたたかっていきたい」と決意を語りました。 

婚活奨励政策を批判するなら、それは実効性の有無で評価すべきだと思うが、なんですかこのナナメ上視線のいちゃもんはwww 

「性別役割分担意識に基づくような発言は、男女雇用機会均等法上の問題がある」などとわざわざ書いていること自体が問題
 そういう発言をする馬鹿がいっぱいいるから、注意しているのに書くなと言うなら差別を助長するじゃんw。アホなの?

 結婚や恋愛に関し職場の上司が介入することはセクハラやパワハラに当たる
上司は、愛のキューピッド禁止でつ。お見合いをすすめるなど、もってのほかwww 

“結婚しないの”などと上司が関与することは「LGBT(性的マイノリティー)の皆さんを洗い出し、差別をさらに助長するやり方だ。 

この世にこういう質問をしてくる人で、こいつはゲイかレズか探ろうなんて思っている人はまずいないと思うが、池内さおりには差別助長の質問に見えるようですね。 

で、この院内集会には、ほかにも下村あやか都議や勝部元気たんとかも参加して批判してるらしいのだが、勝部たん曰く「やって欲しいのはそれじゃない」とか。だったらやって欲しいことって何なんだろう?

共産党と同じ、教育無償化と非正規雇用の待遇改善なんでしょうかね?どうもそれとは違う気がするのだが・・・。

きょうの潮流
ある意味、政府にとっては東日本大震災での福島原発事故に匹敵する衝撃だったのかもしれません▼「欠陥機」と言われ、墜落の危険が指摘されていた米海兵隊のMV22オスプレイ。日米両政府はこの不安に正面から応えようとせず、「海兵隊史上、もっとも安全」などと、原発並みの「安全神話」を繰り広げて沖縄配備を強行。あげくの果てに墜落したのですから

もう笑うしかない w
今回の墜落の原因は空中給油時のミスなのは発表されているし、機体の欠陥でも何でもない。 それを言うに事欠いて福島原発事故に匹敵するなんざ、私はアホですと宣伝しているようなもの。さすがにオスプレイ反対派ですら赤旗報道に赤面してしまうレベルだろうw 

松崎いたる本人のblogより
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2016年12月18日付「しんぶん赤旗」首都圏版に「松崎板橋区議 党から除籍」という記事が掲載されました。
記事では除籍処分の理由を「会派離脱して、別会派をたちあげたこと」と説明していますが、なぜ私が会派を離れたのか?の理由について触れていないので、ここで事情を説明しておきたいと思います。(なお「別会派」をたちあげたわけではなく、無所属になっただけです)

 
 第4回定例会に坂本健区長が提出した議案「訴訟上の和解について」私は反対の立場から、12月12日の本会議で討論を行ないました。
 
 これは、数々の不正が行なわれた板橋区ホタル生態環境館の元飼育担当職員とその仲間の業者らが、板橋区を相手取って提訴している3件の裁判のうち、「残業代請求」の裁判についての和解の承認を区議会に求める議案です。

 元職員は「2014年1月までのおよそ2年間、1日も休暇を取らず、早朝6時から翌日午前1時まで勤務していた」という荒唐無稽な主張を展開し、その「残業代」を請求していました。

 この「長時間勤務」の中身として元職員は「ナノ銀除染」や「クロマルハナバチ飼育販売」をしていたと主張しています。これは元職員が私を訴えている「名誉毀損」裁判で争っていることでもあります。

 元職員に解決金500万円を支払うと同時に、元職員と区との間で「何らの債権債務がないことを相互に確認する」という和解条件はホタル館での不正事件について、何が原因であり、元職員と区のどちらに責任があるのか、または、双方の過失割合はどうか、という区民に明らかにすべき真相を覆い隠すものだからです。

 私は「ホタル館での不正事件の徹底解明」を選挙公約に掲げ当選した区議会議員として、和解を承認すべきではないことを本会議場から議員ならび区民に訴えました。

 しかし、私の所属会派ではこの議案に賛成してしまいました。

 議会事務局に確認したところ「同一会派から意見の異なる二つの討論はできない」のが議会ルールということで、不本意ながらやむを得ず会派から離れる決断をしたのは、このためです。

 議案の内容が明らかになったのが突然のこともあり、事前に皆様にご報告、ご相談できなかったことをお詫び申し上げます。

 これはひとえに区議選でも掲げた「ホタル館での不正の徹底追及」という公約を実現させるものであることをご理解いただければ、幸いです。
 
 会派という後ろ盾を失い、ますます困難を抱えることにもなりましたが、今後はますます、ホタル館事件の全容を区民に知っていただくこと、区と区議会、元職員の責任の所在をあきらかにすること、そして区政の歪みと税金の無駄遣いを正すことに全身全霊を傾ける決意です。
 

32昨日のSADLの件で調べていると、100年後の記事がなぜか今年にアップされていたので記録用にw
 
3月19日、京都府学連再建50年を記念して「京都の学生運動、これまでとこれからを語るつどい」が、京都市内で開かれ、京都の17の大学の出身者が、全国から90人集まった。

このつどいは、京都における半世紀の民主的学生運動の足跡を振り返るとともに、これからの新しい歴史の契機となることを願い企画されたもの。 

中略

最後はシールズ関西やSADLのメンバー、現役の学生自治会で奮闘する学生がマイクを握り、「先輩の運動を引き継いでがんばります」と決意を述べた

 
でも府学連は活動停止 状態で、シールズ関西やSADLに自分たちの息がかかっていると自慢して終わると言う・・・SEALDsはもうないが、今あるSADLは共産党系だとこれでまた確定ですな。

しんぶん赤旗

新しい「しんぶん赤旗」購読申し込みはがき(写真)ができました。このはがきは、安倍政権の暴走と正面から対決し、“タブーなく真実を伝える国民共同の新聞”=「赤旗」の値打ちを簡潔に伝えています。

 表面では、「市民+野党 新しい政治へ本気で報道。」と大きく打ち出し、「野党共闘の最前線で」「地方発 変革の息吹」「トランプどうみる 米国の現場から」「告発 ブラック企業」と取材と編集の現場で奮闘する記者の姿を写真で伝えたインパクトのあるデザインです。
中略

このはがきを見本紙に添付して一緒に活用するなど、これまでの結びつきをはじめ、新たに日本共産党に関心を持ちはじめた人たちなど、視野広く購読をよびかける活動に生かしましょう。

 はがきは、1枚2円です。地区委員会を通じて注文してください。 

おそらくはがきは実費で、これで中央委員会は儲けようとはしていないが、それにしても購読申し込みはがきを買えとな? 

いや〜、希少価値があって欲しい人の1/10しか買えないような商品なら、このはがきを出せば必ず買えるみたいな特典付きなら、申し込みはがきの有料化はあってもいいと思う。

誰も買わなくて困っている新聞の申し込みはがきが有料って何考えてるのだろうかw?
いや、はがきをタダで送る金もないのかな?だったらそう訴えればいいのだ。赤旗が休刊になりそうですと訴えたら週刊誌が喜んで採り上げてくれて共産党を支えるために買ってやるかと思う人も出で゛くるかも知れない。宣伝効果抜群だぜw

 

某所から入電
SEALDs系の団体SADLのオチャーから、この人の名前何ですのんというお話が寄せられた。

今はなくなった京都府学連の書記長に福田耕という人がいる。で、渡辺結候補の応援なんかにも出てきている人のようだ。
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で、
それはいいのだがネットでは福田倉吉を名乗っているようで、この倉吉と言う人、SADLの創設者として認識されているm5jpcMVZ












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でこの方、他の情報ソースと総合して考えるに、どう見ても民青・共産党員なのだが、どうして名前を変えて出てきているのかよくわからない。共産党は上田くんが不破哲三を名乗るなど一部に通名をもつ人がけっこういるようで、現職国会議員なら紙智子や宮本徹が通名を使用している。どんな理由で通名を使うのか知らないが、ちよっと気になるお話である。









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KY氏のコメント
カジノIR法案が参議院も通過しましたが、共産党が反対意見表明の際に明治天皇を引き合いに出してネタにされてますね。 
 政治利用云々以前に、廃止を目指してるはずの皇室を肯定的に引用するって、つくづく共産党はトップから末端まで「矛盾」という意味を理解できないんですね。 
ほかにも
 

ということで、反対討論でいきなり明治天皇、および明治政府の正当性と現政府との連続性を認めて、かたくなに守る現憲法すら否定し、大受けしている大門みきし大先生でした。

 

一昨日に行われた板橋区議松崎いたるのホタル館問題和解案に対する反対答弁の内容がわかった。文字おこしをしてくれた方、ありがとうございます。

松崎いたるの反対答弁と、対する共産党の竹内愛区議の動画が、どこかにあるようなのだが 、残念ながら見つかっていない。

以下、松崎いたるの反対答弁(の文字おこし) 

◆はじめに。巨額の税金をつぎ込んだホタル館
私は議案第108号「訴訟上の和解について」反対の立場から、討論を行います。
平成元年からのホタル飼育を引き継ぎついだホタル生態環境館は、実質的には平成26年1月27日の生息数調査の日まで、今回訴訟の原告である元職員の手で、事業が行なわれてきました。
その予算規模は年に3000万円から4000万円にも及び、25年間の合計では、ゆうに10億円を超えるものです。その金額の異常ぶりは、調布市が年10万円の予算でホタル飼育を続けていることからもわかります。

◆根拠のない区民負担
 ホタル館では数々の不正がありました。この議案は、ホタル館の元職員に区が残業代に代わる解決金500万円を支払うと同時に、元職員と区との間で「何らの債権債務がないことを相互に確認する」ものです。
すでに元職員には給与を支払いずみであるにも関わらず、この和解条件は、何の根拠もない500万円を区民の血税から支出させるものです。
そもそも、平成24年4月から平成26年1月までのおよそ2年間、いっさい休日をとらず、早朝6時から翌日午前1時まで働き続けるなど、ふつうの人間なら不可能です。また一人の人間がこれだけの長時間かつ長期間にわたり、ひとつの場所に滞在し続けること自体が無理です。こうした荒唐無稽な主張をきっぱり否定し、不当な要求を退けることこそ、適正な労務管理であり、区民の利益にかなうことです。

◆事件の本質を見逃した和解勧告
 ホタル館での不正事件の本質は、管理のずさんさという板橋区の弱みにつけこみ、施設を私物化し、私的な営利活動をおこなったというものです。けっして労働問題ではありません。
 裁判所はこの特殊な事件の本質を見ず、過去のサービス残業事件の事例を当てはめようとして、判決を下すことをさけ、和解を勧告したにすぎません。そのため、板橋区が提出した多くの証拠についても審理をしませんでした。立証できなかったのではなく、立証しようとする行為そのものがなされていないのです。

◆責任追及に蓋をする和解条件
「債権債務がないことを相互に確認する」という和解条件は、決しておカネだけの問題ではありません。元職員が犯した不正行為と、それを許した行政の怠慢に対しての、今後の追及を困難にするものです。
営利企業への便宜供与、他の自治体との無断契約、委託事業者への不適切な委託金の流れ、外部からのホタルの持ち込みと飼育偽装…。これらの不正について、何が原因であり、元職員と区のどちらに責任があるのか、という真相を「債権債務がないこと」にして覆い隠すものです。

◆和解は司法判断ではなく当事者の意思
12月1日の企画総務委員会では、元職員の主張を「ウソじゃないか」という発言もありました。事実を指摘する勇気ある発言ですが、それならば、なぜウソに追い銭をやらねばならないのか。区民に納得のいく説明はつきません。
 賛成理由のほとんどが「司法の判断だから仕方がない」というものでした。しかし和解は司法の判断ではありません。あくまでも、原告・被告双方の主体的意思によるものです。司法に責任転嫁することはできません。
 不正の土壌をつくった区政と、不正をした元職員との「手打ち」を認め、その負債を何ら責任のない区民に支払わせるなど、社会的道義に反するものです。

◆司法の判断である判決を仰ぐべき
 「和解なら500万円で済むが、敗訴となれば1000万円になる。だから和解したほうがいい」との意見もありますが、500万円にしろ、1000万円にしろ、区民が支払ういわれのないお金です。
堂々と裁判をたたかい、司法の判断である判決を仰ぐべきです。元職員の荒唐無稽な主張を退ける証拠はたくさんあります。不正を正す裁判ならば、きっと区民も応援することでしょう。
かりに敗訴となっても、裁判所がどんな事実を認め、どんな主張を認めなかったのか、はっきりさせることにより検証が可能となります。その上で、区民の納得と同意を得て、控訴、上告という道もあります。

◆区の管理責任とは何か
 「区の管理責任があることを類推できる」から和解に賛成するという主張もありました。
「類推」という主観で、区民に負担を求めること自体、間違っています。
 だいたい「区の管理責任」とは、区民に対する責任なのでしょうか? 元職員に対する責任なのでしょうか?
上司のいない特殊な職場で、管理監督が行き届かなかった事実はありました。しかしその結果、施設を占拠されたり、深夜に及ぶまでムダな光熱費を払わされたり、ホタルの飼育偽装がなされるなど、損害を負わされたのは区民です。
 区に管理責任上の過失があるなら、区民に償うべきであって、区民負担で元職員に償うなど、まったく逆さまです。

◆全容解明は区議会の責務
 また、賛成理由のなかで「すべての裁判が終了した後に、区が全容解明して、議会へも報告される」ことをあげた委員もおりました。
 しかしこれは全容の解明もしないうちに、和解してしまおうということに他なりません。そもそも区政問題の調査や解明は区議会議員の責務であるはずです。裁判資料はだれでも閲覧できます。調査を行政に丸投げして「報告を待つ」というだけでは、議員の職責の放棄にも等しいものです。

◆別人に不当占拠されていたホタル館。鍵の管理について
 それでは事件の具体的内容は何か? 今回の残業代事件に関することだけをあげれば、まず鍵の取締り簿の問題です。
 平成26年2月9日に資源環境部が作成した資料「ホタル生態環境館における施錠管理等に関する調査結果について」によれば、ホタル館の鍵の開け閉めを実際に行い、長時間滞在していたのは、元職員ではなく、ボランティアと称してホタル館に出入りしていた元職員の友人「H氏」でした。
 この事実は、元職員が働いていたと主張する時間帯に本人はおらず、別人がいたことになり、いわゆるアリバイがくずれたことになります。

◆荒唐無稽な「ナノ銀除染」
 通常の勤務時間内でさえ、元職員は本来の公務を放棄し、私的な活動を行っていました。
 元職員は福島の原発事故直後から、ホタル館で除菌のために使用していた「ナノ銀」を売り込もうと、「細菌に効くのだから、放射能にも効くだろう」という非科学的な主張から、放射能を分解・無害化できると言い始めました。福島県大熊町や千葉県柏市などに、この「ナノ銀除染」をアピールし、小沢一郎代議士など大物政治家の庇護をえて、放射能実験を各地で行っていました。
 平成24年8月9日に、元参院議員・平野貞夫氏が主催した「放射能浄化勉強会」に元職員は講演しています。その報告書によれば、平成24年5月からの5か月間に、少なくとも41日は、公務ではない「ナノ銀」除染関連の活動を行なっています。

◆営利目的のクロマルハナバチ飼育販売
 クロマルハナバチの石川県能登町への販売事業も公務とは無関係です。
 元職員は「別の事業者がやっていた」などとも主張していますが、この事業者を能登町に信用させるために、虚偽の業務提携契約書まで作成しています。
また元職員が能登町に送ったメールは、坂本区長がハチの販売価格について「当面は徴収しないで協力するように」指示し、「板橋区は施設及び諸経費を負担」すると約束したなど、事実ではないことばかりで、きわめて悪質です。

◆区に無断で行なわれたホタル再生とその結果
 元職員による全国各地のホタル再生も、ほとんどが区に無断で行なわれたものでした。すでに静岡県小山町との無断契約が明らかにされています。
このほか、平成24年6月27日に、元職員は横浜市内の民間老人介護施設でホタルのせせらぎづくりをしています。この施設によれば、元職員が紹介したL社に約180万円の代金を支払ったが、ホタルが成虫になることはなく、苦情をいうと元職員本人が数匹のホタル成虫を持ってきたとのことでした。
 これらが板橋区の公務であろうはずもなく、これを公務とみなして区民が元職員に支払うなどもってのほかです

◆元職員の勤務態度と警察への協力
 取締り簿に管理職が押印を続けた事情も酌むべきです。
 環境部長の陳述書によれば元職員は、上司から不審な点を尋ねられると『夜間公開なんかやめてやる』などと脅したといいます。ホタルの「夜間公開」を楯にして、上司を恫喝し、自らの不都合を隠そうとしていた姿がそこにはあります。
 平成25年8月以降、区は警察に相談しており、警察は捜査の必要上、「表立った行動を控えるよう」に要請しています。
 もちろんこれで区が免罪されるわけではありませんが、少なくとも元職員の側に、大きな責任があるというべきです。

◆区議会議員の責任
 さいごに、私には特別の責任があると痛感しています。そのため、この討論を行うため所属会派から離脱いたしました。
 ホタル飼育施設ができた平成4年、私の先輩であった区議は「十数年前から、再三再四、ホタルが生息できる施設をつくってほしいと要望してきた。その結果、…ホタルが身近に見られるようになった」と党の成果であることを強調しています。私もその成果・実績を守ろうとし、会派幹事長であった時には、重点要望として「ホタル館存続」を区長に予算要望してきました。
 しかし裁判や調査のなかで、1200万円の委託費の不正流用がわかりました。
 700万円は委託業者とは無縁のボランティア女性に現金で渡され、この女性は現在、元職員と共に一般社団法人の共同代表になっています。
 残り500万円も委託先ではなく、別会社の会計に「合算」されていました。これは不正経理、脱税が疑われる行為です。しかも、この会社社長は私と同じ政党に属しており、経理について助言していたのも同じ政党の人間でした。組織ぐるみではありませんが、自分たちが要望した予算が、偶然とはいえ自分たちの同志のもとに、不正なカタチで還流していたことは、区議として、とても良心の呵責に耐えられるものではありません。
 区長に事件の全容解明を求めるだけでなく、自らの足元にある証拠にも切り込んで調査追及することを誓うと同時に、議員各位におかれてもこの事件に正面から向き合うことを訴え、反対討論と致します。

以上 

しんぶん赤旗
日本共産党は12日、衆院比例代表予定候補者(第2次分)11人を発表しました。いずれも新人です。小池晃書記局長が国会内で記者会見し、「予定候補者を先頭に、安倍政権の暴走と対決する共産党の役割を大いに語り、政治の風を吹かせたい」と述べました。
 
注目候補は九州比例の松岡勝熊本県書記長、准中央委員
福岡の病院勤務時代にパワハラを行った前科のある共産党の2世政治家。
親が元熊本県議で県委員会副委員長松岡徹だということで出世した御仁で、パワハラ謝罪の要請を被害者から受けても何年も無視し続けて今に至るという、そういう人が比例で国会議員になる可能性が出てきた。

おそらく九州比例4位となるだろうが、1位の赤嶺は沖縄1区重複立候補になるので実質3位。下手すりゃ本当に届きかねない。

まぁ、こういう候補がしれっと出で来るところで共産党の自浄能力がないのが再確認されるだけのことではあるのだが、少しは恥を知れや中央委員会。 

日本経済新聞
民進党は来年1月の共産党大会に安住淳代表代行が出席する方針を決めた。蓮舫代表は10日、名古屋市で記者団に「招待状を頂いて執行役員会で話し合った。日程調整した結果、安住代表代行が一番適任だということで行っていただくことになった」と述べた。 

社民党に引き続き、民進党も共産党党大会に人を出すが、蓮舫党首ではなく安住代表代行を出す。これもまた史上初である。

この調子だと自由党も小沢本人が出てきて、野党共闘をアピールする大会になる可能性が高いだろう。それだけ共産党も、他の3党も尻に火がついていると見ていいだろう。

 

ホタル館の件、板橋区がもめている元職員阿部氏と和解しようと、和解金支払い議案を提出し、共産党を含む全会派が賛成しているなか、松崎いたるのみが反対を貫き、明日反対討論をするようです。板橋区としても、もうこの問題にはかかわり合いたくないのでしょう。 

共産党も賛成している議案に反対を貫くと言うことは、党にも弓を引く行為になるので、いたるたん会派離脱だけでく党からも離脱するかも知れませんねぇ…自分でやるか、それとも党が切るかはわかりませんが。。。

松崎いたるは、新会派を結成して、板橋区議団も困惑しているという。
 

松崎いたる板橋区議会議員が、12月7日、日本共産党板橋区議団を離れ、新たな会派を結成する届けを議会事務局に提出しました。
 これまで日本共産党板橋地区委員会と同区議団は、松崎議員と話し合うための努力を重ねてきました。今回の突然の「会派結成届け」の提出に困惑しています。区議団から翻意をうながしましたが、残念ながら松崎議員の意思は変わりませんでした。
 日本共産党板橋地区委員会と同区議団は、昨年の区議会議員選挙で党の公認候補として選出された議員がこのような事態となりましたことに、心からお詫び申し上げるとともに、党が掲げた公約実現のために全力を尽くすことを表明します。

2016年12月8日 日本共産党板橋地区委員会
日本共産党板橋区議会議員団 

BLOGOS
新聞記者としてベトナムに常駐していたジャーナリスト古森義久氏によるベトナム戦争にみる共産党の姿。タイトルは

日本の「民主連合」を考える 共産党は裏切る ベトナム戦争の教訓 その1
切られた「連合」の仲間たち 共産党は裏切る ベトナム戦争の教訓 その2
革命による世紀の悲劇 共産党は裏切る ベトナム戦争の教訓 その3

の3連載。 

要約すれば、ベトナム戦争は北ベトナムのベトナム共産党が主導して南の政権を打倒しようとしていたが、表では南の人民が政府を打倒しようとしているとして反政府勢力の一部として活動していたが、サイゴンが陥落すると本性を現して共闘関係にあった連中を裏切って独裁政権を押しつけたという歴史を書いている。

当時のベトナムと今の日本では環境も条件も全く異なるが、それでも日本の野党共闘、大丈夫かな?と不安を持っておられるようだ。

内容はさすが現地に長期間滞在していた人ならではのもので、南ベトナムの人々が北を怖がっていたとか、日本での報道とは違う姿を見て驚いたりしていて大変興味深い。

で、現在ベトナム共産党は、日本共産党とはここ数年でも何回も理論交流する親しいお仲間でもあるが、だからといってベトナム共産党のようになるとは思えない。

ベトナム戦争当時に政権を掌握していたらベトナム共産党と同じことをやってはいただろう。しかし今ではやろうとしても無理がある。だって今や日本老人党だものw

革命以前に世代の継承がそもそも難しい状況では政権を取るなどどう考えても無理というか、10年後存在しているかどうかもわからないからだw 

産経新聞
以前大町市であった赤旗ページ抜き取り問題が市役所内購読禁止へ発展したw

 長野県大町市の共産党市議会議員が一部のページを意図的に抜き取った党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版を同市本庁舎内の購読者約60人に配達した問題を受けて牛越徹市長は8日、市庁舎管理規定を見直し、市庁舎内での赤旗はじめ政党機関紙の勧誘、配布、集金行為を規制する方針を表明した。共産党議員による自治体庁舎内での赤旗の勧誘、配布、集金行為が全国で慣例化するなか、大町市は、平成26年にそれらを禁止した神奈川県鎌倉市の対応にならい、具体的な措置を決定する。

中略 

平林氏は問題発覚後、市議会で「十分に反省している。申し訳ない」と謝罪した。一部議員からは、引責辞職を強く求める声が上がっているが、平林氏は応じない考えだ。市議会としての対応は、一任されている二條孝夫議長が今定例会中にも判断を下す見通し。

 平林議員は8日、産経新聞の取材に「議員を辞職する気はない。あなたたちには何も言うことはない」と述べた。共産党中央委員会広報部は「党は地方自治であり、地方のことは地方組織の責任で対応することになっている」とコメントした
 

どうも議員辞職は避けられない様子で、中央委員会は地方機関に対応は丸投げ。
共産党の根幹である赤旗のページ抜き取りという、あってはならないことの対応としてはなんとも中途半端だが、長野県の党組織は割と強いところなので案外口出しできないのかも知れない。 

しんぶん赤旗

田村智子ことタムーリンの質問
カジノ推進者が称賛するシンガポールのカジノでは、依存症対策として厳格な入場規制等を行いました。しかし、開業から4年で入場禁止者は20万人を超え、自己破産も急増しています。

 日本ではパチンコによるギャンブル依存症が深刻な社会問題となっています。このうえ民間賭博を解禁すれば、世界一のギャンブル国家・依存症国家になってしまいます。このような前代未聞の悪法を会期末目前に成立させるなど、断じて許すわけにはいきません。 

でこれについて、カジノ専門家曰く

ただこれは事実として申し上げておかなければならないのは、シンガポール政府が依存症対策の一環として設置する排除プログラム登録者の約30万人のうち、実に四分の三を占める24万人の登録者が「外国人」です。以下、シンガポールで当該プログラムの所管を行っているシンガポールの国家ギャンブル存症問題対策会議の公式資料より。

現在、シンガポール政府は、外国人のシンガポール内での労働許可の発行にあたって、半ば強制的にこのプログラムへの登録を推し進めており、だからこそこの排除プログラムの登録者がここ数年で劇的に増加している。すなわち、ここに登録されている人の大半は、別に「ギャンブル依存症だから」登録されているワケではありません。
もっと言うのならば、上記の図にもあるように現在シンガポールの排除プログラムに登録する者、約30万人のうち47,000人は政府の設置する「自動排除プログラム」の一環として、自己破産者や生活保護プログラム受給者などが自動的に登録を受けているもの。当然ながら彼らも「依存症だから」という理由でこのプログラムに登録された人達ではないわけで、実に全体の90%以上の人間がギャンブル依存「以外」の理由で登録されていることとなります。


ということで、いつもの不勉強がばれましたw
オスプレイが危険だいいながら、データを示されたら遁走するような人ですから、仕方なイカ?
 

しんぶん赤旗

民進党の蓮舫代表は7日の党首討論で、安倍首相に対し、カジノ解禁推進法案より長時間労働規制法案を審議すべきだと求めました。安倍首相が端的に答えないため委員会室は騒然としました。

 蓮舫氏は、カジノ法案について刑法が禁じる賭博であり、ギャンブル依存症の怖さもあると指摘。「なのになぜ強行採決に踏み切ったのか」「カジノはなぜ成長産業といえるのか」とただしました。安倍氏は、法案に「懸念があるのも事実」と認めましたが、採決の「暴走」ぶりや、成長産業となる理由を答えませんでした。

 蓮舫氏は、過労自殺をした電通の女性社員の例を出して、野党提出の長時間労働規制法案のすみやかな審議入りを主張。安倍首相は「審議入りするかどうかは国会が決めること」と述べました。蓮舫氏は「カジノを急いで、なぜ長時間労働規制を議論できないのか」と反論しました。

ひょっとしたら初めてかも知れない、赤旗の他党の党首討論応援記事。この分野では基本的に共産党と同じ主張なので紹介してもおかしくはないが、他党参加する党首討論を好意的に報道したのは、あまり見たことがない。

この党首討論は、基本蓮舫たんが安倍総理を「息を吸うようにウソをつく」とか言ったことで「お前が言うか」と突っ込まれて炎上しているわけだが、そんな中、野党共闘を継続するために援護射撃をしたという見方もできるだろう。

 



ということで、党籍は保持したまま、いたるタン無所属議員になっととさ。

BLOGOS
おそらく日本で唯一ではないかと思われるカジノ研究家である木曽崇氏の論考 

無責任にギャンブルを社会拡散する共産党が許せない (以下は、共産党が全くもって無自覚なギャンブル批判をした時に、私が必ずしたためるネタ的エントリです)


ということで、市田と志位の発言の違いを指摘し、 

公営競技場の労働者なんぞというものは、市田議員が指摘するように「人の不幸の上に成り立つ刑法違反の犯罪行為」の当事者そのものであって、他人から巻き上げた金で私腹を肥やすとんでもない輩ですものね。そんなもので飯を喰っていて「恥ずかしくないのか」としか言い様がないです。

ただこの点、さすが日本共産党の現役委員長であらせられる志位和夫さんくらいにもなると、全方位への配慮ができるようになるのか、同じカジノ合法化を批判するにしても「(カジノは)競馬や競輪など公営ギャンブルとは質が異なる」と己の支持層に対してはけっして矢を向けない。その辺の配慮が出来るか出来ないかが、一兵卒の議員で終わる人物と、委員長まで上り詰める人物の「器の差」であるともいえますね。 

と市田に皮肉をかましているが、背景には東大と立命館の派閥争いをボクちんは見ますね。
市田の発言は小池と同じなので、おそらく小池が市田に指導されている。これに対し、志位たんは立命じゃないから自分の言葉で話しているってところでしょう。
ということは、不破引退で志位たんが議長になる頃には委員長が立命閥に取り込まれた小池となるってことなんでしょうな・・・ 

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