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2016年03月

京都で元共産党市長選候補者が山下よしきを公然と批判!

ということで昨日夜に何か起きているらしいところまではわかっていたが、何が起きているのかまではわからなかったのだが、2004年の京都市長選の共産党候補者広原盛明タンが地元共産党界隈雑誌(共産党に近いが御用達ではなく一線を画している「ねっとわーく京都」)に書いている

「京都市長選総括をめぐって---強がりは真実を見失う」という記事に、公然と山下よしきへの批判を書いてあるらしい。

内容は、野党共闘を自画自賛しているがアホかお前w?的な内容のようだ。
入手ができ次第内容を紹介する。 

ま、広原たんといえば、これまでも好き勝手言ってきた人ではあるがw 

松竹伸幸タンの語る日本共産党安保政策史

iRonna
日本共産党のもし元外交部長が語る、日本共産党の安保政策の欠陥

日本共産党(以下、共産党)の安全保障政策は矛盾に満ちている。それ を説明しても、ふつうの人にとっては理解を超えているだろうし、右派に属する人から見ればお笑いの対象になるかもしれない。しかし、その矛盾のなかで苦闘 してきた私には、共感できるところがあるのだ。その点を書いてみたい。

 マスコミのなかには不勉強な人がいて、護憲派というのは昔もいまも「非武装・中立」政策をとっていると考える人がいる。しかし、少なくとも90年代半ば までの共産党は違った。共産党はみずからの安全保障政策を「中立・自衛」政策と呼んでいたのである。この二つはまったく異なる。というより、社会党が掲げ ていた「非武装・中立」への徹底的な批判のなかで生まれたのが、「中立・自衛」政策だったのだ。

という出だしで始まる内容は、社会党の「非武装・中立」政策に対置される、共産党の「中立・自衛」政策のはじまりから現在までの状況を概観するもので、自身の共産党外交部長時代の苦悩が合わせて描かれている。

簡単に言うと、共産党は自衛戦力は必要だと認めてはいたが、それは自衛隊ではなく自分立ちで作る自衛戦力でなければならない。その時に改憲も視野に入れていた。で民主連合政府を作るときには自衛隊は縮小、廃止されるが自衛戦力の設立までに発生するタイムラグをどうするのかという課題が残っていた。

それが94年に大転換し、社会党的に非武装中立論に近い立場をとる。しかし当面の焦点だった憲法改悪阻止の立場がそのまま党是であるかのように党員は誤解し、中央委員会は現実的立場に立とうと当面の間は自衛隊活用を唱えたものの党内の反対が多くて挫折。

なので自衛隊活用論は安保破棄後にやることにするという落としどころが示されて今に至るという。かなり内容がややこしいが・・・そういう理解でいいんだよね?

しかしまぁ、共産党というのはややこしいこと考えるものですね。こんなややこしいこと言っていたら、国民はそれこそついてこれなくなると思うけど。。


共産党、早速民進党に圧力をかける

しんぶん赤旗
民進党が言うことを聞かないので、枝野たんにどしどし圧力をかける山下よしきタン。昨日、常任幹部会が開かれて、民進党か言うこと聞かないなら

民進党がこうした態度をとるもとで、わが党として総選挙をたたかう独自の準備を急ぐ必要があります。そのことが、結果として、民進党を含む野党間の衆院小選挙区での選挙協力を前に進める力にもなると考えます。以上の理由から、わが党として衆院小選挙区の候補者の擁立を進める方針を確認しました。

 いやぁ、よしきタンの対応は間違ってないし正解だと思うが、こりゃ下手したら民進党割れるね・・

共産党の毒まんじゅうを食っても当選したい奴と、そうでないものとが内紛やらかすだろうね。そして野党は弱体化・・・もともと共産党も弱体化待ったなしの状況だから、自民党の時代がこれからも続くんだろうね。
 

民青同盟って、大学じゃ変な奴の代名詞なんですがw?

3da8a9f3a9c06fbe986a3d6004e75a7b毎年恒例、民青の新歓で新入生から注目されているという、いつものアレな記事。クリックしたら拡大します。

たいていの学生にとって初めて民青に触れるのはこの新入生歓迎活動時になるのだろうが、下手に入ると周囲から白い目で見られて楽しいキャンパスライフ(笑)から遠ざかることになるのは、いつものように書いてない。

たいていこういうときに引っかかるのは、地方から出てきて知り合いや友人がいないことで寂しがっている人が多いわけだが、入った後になって民青がいかに嫌われているのかを知って嫌になって、大部分が民青が言うところの「未結集」化して、ごく一部しか卒業後も民青には残らないのがお約束。

その上、2012年の東大教養学部自治会の民青系全学連からの脱退事件が大きく報道されて、民青が主導権を取るとどんなことが起きるか白日の下にさらされて、「そんなとこに入るのかよ?」とますます白い目で見られるようになるのがデフォです。

なんで民青が白い目で見られるのかというと、日本共産党の導きを受ける組織として、共産党系だと見られるのが第一。第二に過去に色々悪さをしてきているのを先輩たちが知っている。第三に民青に関わると知られると就職が悪くなることですね。

第三の就職の件は少し説明しておきましょう。かつて学生運動華やかかりしころ、民青は優秀だと見られて怖れられていました「会社で労働組合の幹部になって経営に逆らってくる頭のよい敵」あつかいだったのです。しかしここ40年くらいは「民青!あんなのに入るってだけで馬鹿の証拠だろw」と民青同盟員であることが、馬鹿にされる根拠になってしまっています。それだけ民青の先輩たちが馬鹿をさらしていたからそうなるのです。

特に中央大学、国際基督教大学、和光大学あたりは比較的民青濃度が高いので注意してください。過去は立命館など日本最大の牙城扱いされてましたが、今は絶滅危惧種なのであんまり心配しなくていいでしょう。

その他の大学でも多くの場合絶滅危惧種ですが、中には大学のセンセが協力して勧誘していることもあるので、注意が必要です。


 

首都圏青年ユニオン、内戦直前

首都圏青年ユニオン内で、委員長神部紅とその他大勢による対立がエスカレート中。

まだ内戦状態には至っていないが、ネットを中心にフレームアップが進行中だ。

関係者によれば、神部もアレだが、それ以上にその他大勢もグタグタなので神部が孤立していると言っても追い出すところまでは至らないのではないか・・・その他大勢は戦闘慣れしている連中ではないので、神部を追い出してからどうするかの出口戦略も描いていなければ、何をどう動かせば神部を追い詰められるかも考えずに動いているように見えるという。

そんなわけで、現状が神部が有利にコマを進めており、その他大勢は負ける可能性の方が高い。

・戦略眼がないなら、ある人に相談したらいいのに。
・その他大勢は、腰が据わっとらん。神部を追い出して自立する覚悟を決めなきゃダメだ。それができないなら逃げるか神部に屈従しろ。
・ 逃げるなら、月3万もかけずに拠点を作れるけど、おまいら知ってる?知らねぇだろうなw

とか周囲はその他大勢に同情気味なものの、いまいち本気に見えないので、突き放して見ているようだ。

元幡多地区委員会の土佐高知タンが本出しました



土佐高知の雑記帳によると、7日に赤旗に広告が載ったらしい。自費出版らしいので、広告費用も土佐高知タンが出したのだろう。赤旗の三八広告がどの程度の金額なのか気になるところである。

まそれはともかく、基本書店流通には乗りにくいというか載せようにも部数が少なすぎるはず(この手の本は5000から一万部は刷らないと全国流通はないと見ていい) なので、一般書店だと地方小出版流通センター→取次経由になると思うので取り寄せに時間がかかる。高知からだと一ヶ月くらいかかるかも知れない。

なのでこういう地方の自費出版は、さくっとAmazonで買うのが一番早い。 


大学自治の破壊者がSEALDs表彰を祝福

しんぶん赤旗
東京都内で23日に行われた私立大学の卒業式で一人の女子学生が表彰されました。顕著な活躍が認められた学生などに贈られる賞で今年度は卒業生2人に贈られた中の一人です。受賞理由は「政治を考え行動する学生団体においてスピーチなどの活動を通して、民主主義のあり方や平和について訴え、それらを真剣に考える潮流を生み出すことに多大に貢献した。この民主主義、平和、人権を尊重する行動はまさに(本学の)理念を体現するものであり、賞賛に値する」です。 

これは国際基督教大学ですね。それはいいとして、許せないのがこれ。

○…学問の成果を民主主義と平和に生かすことが国・公・私立を問わず大学の役割。大学の自治の発揮が求められています。 (西) 

多くの学生自治会を自分たちの好きなように振り回し、学生自治を破壊してきた日本共産党・民青が何を言うのか!いわゆる普通の学生を攻撃し、暴力が許されないならあらん限りの誹謗中傷をくり返し、民青に逆らう学生の声を沈黙させてきたヤクザまがいの政党が偉そうなことを抜かすな。

秋田の野党共闘、民青がいるとバレて傷つくイメージ

あきた立憲ネット
3月17日、県内の野党3党の取りまとめ役である石田寛社民党秋田県連合代表から、進藤伸一代表幹事に対し、「3月11日のあきた立憲ネットからの申し入れを受けいれ、24日に4者協議を行いたい」旨の連絡がありました。

 でこのあきた立憲ネット、秋田の総がかりみたいな団体のようでSEALDsも本間くんが来ているので、その系統だ。で、メンバーのかなりの部分が共産党系人脈らしい。しかも、これに近い筋にSPADAという若者組織があるのだが、このメンバー7名のうち5名が民青だというかぐわしさ。
 

ここでも共産党が、裏では一生懸命汗をかいている。だからといって共産党が主導していると考えるのは早計かも知れないというか、主導できるほどの力が秋田の共産党にあるとは思えないが、こうやって裏に民青がいるとバラされると途端にイメージが悪くなりますねw

月刊WILL最新号、共産党はSEALDsを裏切る説



明日発売になるようだが、総力特集が「日本共産党の正体」ときたもんだw
注目は
堤堯×久保紘之 共産党はSEALDsを裏切るね 
たぶんこれだろう。 

ますますボロが出る共産党の「暴力革命反論」

しんぶん赤旗
「敵の出方論」を持ち出されたので必死に反論を試みておりますw 

敵の出方論」をもちだして「暴力革命」の根拠とする議論が成り立たないことは、政府答弁が引用している1989年2月18日の衆議院予算委員会における不破哲三副議長(当時)と石山陽公安調査庁長官(当時)との論戦でも決着ずみのものです。

 同委員会で不破氏は、国民多数の支持のもとに政権を目指す日本共産党の綱領路線を説明し、「敵の出方論」について、日本共産党など統一戦線勢力が選挙で勝って政権についたとき、これに従わない勢力が暴挙に出た場合に、政府が取り締まることは憲法に基づく当然の権利であることを解明しました。これに対し、石山長官は、「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。

 その一方で、石山長官は、「敵の出方論」について、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題」もあると答弁しました。

 これに対しても、不破氏は、1970年の第11回党大会決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺することが当然の課題となる」との文言を読み上げ、反論しています。 

政権が、武力による反乱を武力で押さえつけようとする のはよくある話。しかし日本共産党は、戦争反対。、争いごとは話し合いで解決すべきという立場を取ってる。にもかかわらず、武力で押さえつけることを肯定しているのはおかしいw

政府答弁書では、日本共産党が「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と述べています。

 1950年から55年にかけて、徳田球一、野坂参三らによって日本共産党中央委員会が解体され党が分裂した時代に、中国に亡命した徳田・野坂派が、旧ソ連や中国の言いなりになって外国仕込みの武装闘争路線を日本に持ち込んだことがあります。

 しかし、それは党が分裂した時期の一方の側の行動であって、1958年の第7回党大会で党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱり否定された問題です。 

所感派は当初コミンフォルム批判に抵抗し、国際派は肯定した。しかし武力闘争を積極的に推し進めたのは所感派であって、結果的に国際派も所感派も暴力革命を認めた・・・問題はどちらも暴力革命を行う能力がみじめなほどになかったから、限りなく言うだけ状態に近く、できなかったというだけ。

それでも中核自衛隊などの革命ごっこはやってたからねぇ・・・かわいそうに党の指令で頑張ってきた現場の若者たちは六全協で突如切り捨てられてエライ目に遭った。そんな時代の反省がないから、「暴力革命を放棄する」と言わなかったから今叩かれている。

国民連合政府について何度もボクちんが言っているように、いつのその場限りのごまかしをするからこうなる。党大会で正式に決着をつけないからこういうことになるのだ。何度言ったらわかるだろうね?



共産党が「暴力革命」方針をとった証拠はこれだよんw

しんぶん赤旗

日本共産党の山下芳生書記局長は22日、国会内での記者会見で、政府が、日本共産党について、現在でも「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとする答弁書を閣議決定したことについての見解を問われ、「党として厳重に抗議し、撤回を求めたい」と表明した上で、次のように述べました。


長年このことは警察白書に書いてあるというか、政府見解は警察白書の内容をコピペしただけのものでしかない。それをこれまで問題視せず、話題になったら怒り出すなど笑止・・・中央委員会は警察白書読んだことないかw?

でもって誰もが認める、これが大笑いw

一、わが党が党として正規の機関で「暴力革命の方針」をとったことは一度もない。わが党の綱領でも明らかなように私たちは日本の政治社会の変革については、言論と選挙を通じて議会で多数を占めて、国民・有権者とともに一歩一歩、政治と社会を進歩前進させるという立場に立っている。これがわが党の変わらぬ綱領路線であり、破防法の対象になるようなことは過去にも現在ももちろん将来にもいっさいないということは改めて述べておきたい。 

あ〜もしもし? そこで言うなら1950年の日本共産党地下機関紙「内外評論」1950年10月12日号の一部(サブタイトル 力に対しては力をもって)を引用しておきましょう。ちなみにボクちんの手元にはこうした電子化された資料がいっぱいあるが、近く電子書籍化する予定なので、そのとき買ってね(はぁと)
ちなみにそうした仕事には右のプロフィール最後にある寄付口座から寄せられた寄付金が使われています。寄付金が多いほど、電子化をやってくれている人に報酬を払えてますます仕事が充実しますので、寄付してやろうという方はよろしくお願いします。で、証拠はこれですね(ほかにもいっぱいあるが)

こうした敵が組織された暴力、すなわち権力をもって人民を暴圧している時、これに対抗して祖国と人民を防衛するためには、人民自身の力が必要である。別言すれば、武装した敵に対しては武装した人民の闘争が必要である。

 世界の社会革命の歴史や、アメリカの独立を含む植民地解放の歴史が、すべて武力闘争によって達成されたことを物語っているのではないか!権力闘争とは、究極において武力闘争であることを世界史は証明しているのである。

 されぱこそわれわれ共産主義者は、わが国の労働者階級とすべての愛国者に対して、大胆に、率直に、今日まで公然と言いえなかったことをはっきりと言わなければならぬ時譏がきたと確信する。すなわち、帝国主義の駆逐、日本反動政府の打倒、人民政府の樹立は、広大な人民の闘争と、そこから生れ、それを守り、その先頭にたつ決死的武装された人民の闘争なしには実現できない、ということである。

 われわれは、極力、武力の行使をさけ、平和的手段による政権の獲得をひたすら願望している。しかしながら、国内の支配階級が公然と武力によって、民族を奴れい化し、人民の生命までも奪っているのが現実であるにもかかわらず、人民の武装闘争の問題を提起して、これを真剣に準備せねばならぬことを、今なお人民に語らないとすれば、それは民族と革命への裏切りと言われても仕方がないであろう。

 
公然と言えない・・・武装闘争方針は隠しておかねばならないって、ちゃんと言ってるじゃんw
もっとも、ここで言及されているような状況になれば、こうした方針になるのはわかるし、その意味で間違ったことは書いていないと思う。

しかし共産党の裏方針「自分たちの言ってきたことが都合が悪くなると、なかったことにして知らんふりする」によって党員までも騙しているから、今ごろこんなことで大騒ぎするのだ。 

大物共産党候補吉俣洋、吠えるw

共産党青森県委員会の星、吉俣洋が燃えている !
 
前回の総選挙でも出馬されましたが、結果は辛くも供託金没収ラインを超えました。大勝利でつw!



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こやつは戦前の日本共産党がコミンテルンの日本支部だったことすら知らないのではないだろうか?
さらにいえば、まさかとは思うが宮本顕治すら知らない疑いまである。でも、ここに集う諸兄はわかってるはずだ。吉俣を笑っちゃいけない。
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ねw?

 

共産党衆議院議員宮本徹は、「敵の出方論」を勉強しましょうw

時事通信
政府は22日の閣議で、共産党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。
 鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた
 答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とした。
  

内容自体は警察白書のコピペみたいなもので、たいして新しいことが書いてあるわけではないが、恥ずかしいのはこの方


 

「敵の出方論」くらい勉強しましょうね、共産党議員なんだからさw。
核兵器しかり、原発しかり、共産党はいつも都合が悪くなると、それまで言っていたことをなかったことにしてごまかすことが多い。 敵の出方論は、共産党が公式に表明したもので、ここで敵が暴力を振るってきても非暴力で立ち向かうとしておればよかったのになかったことにしているから、共産党国会議員ともあろう宮本徹タンですらこのていたらくになるのだ。

だいたい宮本くん、日本共産党には「都合が悪くなると、それまで言っていたことをなかったことにしてごまかす」なんて党の方針にはないだろう?。にもかかわらずそういうことをするから政治に詳しい人は共産党を正直な党とは絶対に思わない。いわんや「暴力革命おやだ」わかったw?

 

9選挙区も立てて1人も共産党系統一候補がいない謎

しんぶん赤旗
夏の参院選にむけて、市民組織の後押しを受ける形で改選定数1人区での野党共闘が進んでいます。21日には、青森、山梨両県で、日本共産党と民主党、維新の党、社民党が統一候補でたたかうことで合意しました。これで32ある1人区のうち、九つの選挙区で統一が実現。野党5党は今後も、自民・公明与党とその補完勢力に勝利し、安倍政権を打倒するため、各1人区で共闘実現の努力を続ける構えです。 

ということで、候補者リストを見ると、共産党公認候補がまだ1人もいない。 志位たんは共闘ができるのなら候補者を下ろしてもいいとは言ったが、ここまで来たら1人くらい共産党公認候補がいてもいいのだが、1人もいない。

ひょっとしたら全員下ろすつもりなのかも知れないが、もうそうだとしたら理由は二つ考えられる。

1.選挙資金の節約→当選しないところで金使いたくない、財政的にもうこれ以上は無駄遣いしたくない。
2.自民党における公明党のポジションのように、民主党を共産党系有権者の得票に依存させて逆らえないように仕向ける。そして民主党関係者にも赤旗を売って財政を改善するw


だ。理由はどちらかもしれないし、どちらもかもしれないが、いずれにしても引き続き注視したいw

 

共産党は、AEQUTAS支持の新自由主義政党になるなら改名せよw

しんぶん赤旗
 最低賃金を時給1500円にするよう求め、学生や若者が集まる「AEQUITAS」(エキタス、ラテン語で「正義」「公正」の意味)は20日、東京・JR新宿駅東口で街頭宣伝を行いました。日本共産党、民主党、社民党の野党代表がスピーチ。「経済イシュー(問題)で野党は共闘」「経済にデモクラシー(民主主義)を」とコールが響きました。

700人が集まり、その周りに紙袋を手にした買い物客や自転車を止める人が目立ちました。

 エキタスは、最賃が1500円になるとフルタイムで年収270万円程度となり、やっと単身者が自立して生活できると主張しています。ステージからメンバーの男性(26)は、「労働者の4割が非正規雇用で、正社員でも長時間労働で賃金が上がらない。誇りをもって、人間らしく生きられる最低限の賃金を保障すべきだ」と訴えました。

 20歳の男性は、「保育士や介護士などは、やりがいがあっても低賃金で続けられない。最賃1500円でやりがいある仕事を選ぶ自由を求めよう」と呼びかけました。

 
前から何度も書いているが、 最低時給を上げて貧困層のボトムアップをするという趣旨は間違っていない。しかし、これを実行するというとは、競争力のない企業は市場から退場せよという新自由主義者の主張とそっくりになるんですね。

だから、これを実行すると既に高収益の会社は生き残るかも知れないが、そうでない会社はますます苦しくなる。たとえばイトーヨーカドーやイオンは今経営悪化に苦しんでいるが、エキタスの言うとおりにすれば「おまえらは死ね!」となる。エキタスは、中小企業には援助して時給が上昇しても助かるようにしろと言っているが、イオンやヨーカドーは紛れもない大企業、それも日本を代表するクラスの大手小売業だ。

そしてここまで大きくなった小売業は、地方ではもはやインフラと化しているので潰そうにも大きすぎて潰せない。実際、こうした会社の撤退した後の地方がどんなひどい状態になるのか、さんざ赤旗は書いてきたではないか! 

それでもいいというなら、それはそれで一つの見識だ。しかし、そう主張するのであれば、共産党は新自由主義党と改名すべきである。なぜなら主張が新自由主義そのものだからだ。 

「反安保法制・反原発運動で出現---シニア左翼とは何か」書評



「反安保法制・反原発運動で出現---シニア左翼とは何か」小林哲夫著・朝日新書読了。SEALDs界隈に関心のある人は必読本だ。

現場を見ている人ならみんな知っているが、SEALDsは若者より年寄りの参加がやたらと多い。そんなSEALDsの運動の陰の主役たちであるシニア左翼をメインテーマに据えている。

どんな年寄りが参加しているのかあっちこっちにインタビューしまくって年令層や出自(どんなセクト出身かとか、関係ないとか)別に分類しつつ、その全貌を見せようとする。

内容自体は硬派だ。著者が運動史の知識のある方なのは読んでいけばわかる。インタビューひとつにしてもデモや集会の参加者に話を聞くだけでなく、新左翼セクトの本部に乗り込んで幹部たちにSEALDsの感想を聞くなんてことまでやっている。

しかし読者が最初に思うのは、出てくるエピソードが現場にいてこそわかる面白さに満ちていることだろう。本のスタートは2012年6月から7月、大飯原発再稼働反対集会での出来事。じーさんが別のじーさんを見つけて「お〜おまえ生きてたのか!」的に、集会がかつての学生運動の闘士たちの同窓会の様相を呈していたとか。

昨年8月30日の国会前大集会。血気盛んに過激に走ろうとする、往年の闘士であるシニア左翼がSEALDsの20代の女の子に「暴力はやめてください」と説教されて言い返せなくてシュンとしていたとか。

あるシニア左翼は高齢で体の調子が悪くなった。すると警官が心配そうに寄ってきて「大丈夫ですか?」と声をかけてくる。自分たちの若い頃と言えばこうした集会の参加者にとって警官ば敵だった。なのに今は心配して声をかけてくれることに衝撃を受けたとか・・・そんなエピソードが楽しい。


第二章からはSEALDsがなぜシニア左翼を熱狂させるのかということで、ベ平連やウーマンリブ運動などと似ていたり違っていたりしているところを分析する。三章は学者や作家に与えた影響などを考察する。しかしそしておそらく誰もが認めるこの本の最もスゴいところは第四章の世代別シニアの傾向についての調査だろう。

シニア左翼は見た目はみんなただのジジババのように見えるが、世代によって考えが相当に違う。世代だけでも上から下まで30年離れているのだ。もちろんかつて党派に所属していた、今も党派に所属している場合もそうである。

意外なことも書いてある。SEALDsが排除していた中核派など、SEALDsをあしざまにののしっていてもおかしくない。なのに実際にはかなり高く評価していたりする。そして最後にあるシニア左翼はこれからどうなるのかの予想を読んで、読者はSEALDsの果たした役割の本当の大きさを知るだろう。


もっとも、ここをもうちよっと突っ込んで欲しかったと思うところもないではない。個人的にはSEALDs界隈をうろちょろすることが少ない年代が、シニア左翼をどう見ているのかについて言及が少ないのが気になった。具体的には30代から50代の、学生運動低調の時代の運動経験者たちだ。

この年代の活動家は何をやってもうまく行かなかった時代の人たちなわけで、彼らがシニア左翼をどう見ているのか・・好意的にしろ、そうでないにしろ、そうした世代の意見を聞くことで見えてくる部分もあったと思う。それとSEALDsに興味を持たない、ないしは反発している現役大学生や20代の若者の中で政治意識の高い人の見方も知りた知りたかったと思う。

なんて文句をつけてはみたものの、この著者の前著「高校紛争」にも見られる、ターゲットを決めたら偏執狂かと思うくらい文献から何から調べまくる姿勢は、下手にマスコミでは絶対真似できないクオリティを生み出しているのは、読めば誰しも認めるところだろう。


保育問題、共産党はいつも学ばずワンパターン

しんぶん赤旗

日本共産党の島津幸広議員は18日の衆院内閣委員会で、子ども子育て支援法改定案で新たに導入する「企業主導型保育」について、保育の質が低下するとただしました。

根拠なし。
 

 保育基準は「定員19人以下の小規模型保育B型」にする考えを示しました。島津氏は、B型は0歳〜2歳児が対象で、職員の半数に保育士を配置すればよく、園庭と調理室の設置義務もないと指摘し、「保育の質の水準の低下は避けられない」と批判しました。

 園庭や調理室の確保ができない場所では、保育所は不要なのですね。そうじゃないと、こういうことは言えませんものね。
 

 島津氏は「企業主導型保育」で行う「24時間サービス」や「一時預かり」も、「企業に都合のいい“柔軟で多様な”働き方が保護者に強いられ、子どもたちの健やかな育成が犠牲にされてはならない」と強調しました。

そんなこと言うなら、子育て世代は必ず九時五時以外の働きかた禁止にすればいい。まずはモデルケースとして赤旗の配達出張所でやってから言ってくださいw

  島津氏は、2014年度の保育施設における死亡事故が、認可で5人、認可外で12人であり、政府が事故原因を掌握せず対策をとっていなかったことを批判。保育士の処遇改善を求めるとともに「いたましい死亡事故をなくすためにも保育の質をしっかり確保する。子どもたちのケアが十分にできるだけの保育士の配置をすべきだ」と述べました 

この件、田村智子や宮本たけしがどんだけ過去におかしな質問してきたのか何度も書いてきましたが、全く学習してないんですねこの方々は・・・

2011年 認可外保育園が危険だと言いながら、認可保育園が危険なのを無視
2012年 マネジメントの知識なき、いいがかり質問
2012年 同じく認可保育園の危険性を無視して無認可攻撃
 
 要は共産党議員なんて、硬直的な思い込みに固執し、何度言い聞かせても聞かない連中だと言うことですねw

共産党は名古屋の恐ろしさを知らないw

しんぶん赤旗

“ヒソヒソ話や上着が膨らんでいる人を見たら通報を”。愛知県警の啓発ポスターに「まるで戦前・戦中を思わせる」と市民から批判があがっています。

 ポスターは、隣県の三重県で開かれる伊勢志摩サミット(5月26、27日)の警備啓発を目的にしたもの。「あなたの協力でテロ防止」と大書され、「おかしいな?と思ったら通報を!」と呼びかけています。

 駅構内の壁や掲示板、ホームの柱など、いたるところに貼られ、いやが応でも目に入ります。

 県警が「おかしい」ものとして市民に通報を呼びかけているのは、「身を寄せてヒソヒソ話」「上着が異様に膨らんでいる」「見知らぬ人がウロウロ」「変な荷物を持っている」ことなどです。市民の日常の行動を監視対象としているのです


何でもいちゃもんをつけたらいいと思っているアホな記事ですが、はっきり言って名古屋市民を馬鹿にしています。おまえら、名古屋の恐ろしさを知らないなw?

営業マン世界では、名古屋に配属になると恐怖すると言われるくらい、名古屋は外もんには厳しい街だと言われている。某営業など、A社に朝営業に行き、午後にA社のライバルB社に行ったら「おまえ、午前中にAに行っただろ」と突っ込まれて「なんでA社に行ったの知ってんだよ〜(;O;)」と嘆く状態だったという。

監視カメラなき時代でもオーウェルの「1984」がリアルな現実の街、それが名古屋だw オーウェルと違うのは、1984で監視していたのはビックブラザーだが、名古屋の場合は市民全員が市民全員の行動を監視しているのだ。よって警察さえ市民に監視されているw
 
愛知県警は、そんな市民の目を利用してテロ対策の効率を上げようとしているわけで別に市民の監視など考えていない。 共産党は監視されているのが自分たちだけだと思っているからこんなことを言うのだろうが、名古屋を舐めるなwww

日本共産党の大学学費提案、多少マシになる

しんぶん赤旗
日本は世界的にも高い学費でありながら、給費制奨学金制度もない特異な国になっていることをどうするか、貧困と格差の根源となっている低すぎる最低賃金をどうするか――。日本共産党の志位和夫委員長は17日、国会内で記者会見し、これらの問題について「学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを」と題する提案を発表しました。 

国立大では国の運営費交付金を毎年増やし、10年後には現在の約53万円の半分となる26万円へ引き下げる▽私立大では、学費値下げ緊急助成枠をつくって私学助成を引き上げる▽公立大には、授業料を引き下げる大学に補助する制度を創設し、それぞれ10年間で半減させるというものです。

 第二は、“学生ローン”ではなく、まともな奨学金に改革し、給費奨学金として月額3万円(年間36万円)を70万人に給付することです。

 志位氏は「日本の奨学金制度は、名前は『奨学金』ですが、実態は学生に借金をさせる『学生ローン』です」と述べ、「本当の意味で根本からの転換が必要です」と強調。月額3万円は、現在の貸与額の半分くらいに相当し、70万人は受給者140万人の半分、学生の4人に1人に支給できると述べました。

 最低賃金について志位氏は、「いますぐどこでも、1000円にして、1500円をめざす」と述べました。

 
以前のようなすぐには難しい学費無料を言い出すことなく、多少は現実味のでてきた共産党の提案だが、最低賃金は学生だけの問題じゃないので横に置いておくとしても、かなりあちこちに気を遣った内容となっている。

国公立大学の無料化を引っ込めて半額というのは私立大の顔を立てた提案だろうし、給付奨学金を学生総数の1/4というのも、巷にはびこる大卒の資格がない学力の卒業生を大量に出す大学の学生にまでカネ出す必要があるのか?といった反発に配慮したものだろう。

その意味では、現実味が出てきたと言えるわけだが、全方位に目配りしている分、訴求力に欠けるのは否めない。たとえば、国公立大学の全額無償化は年間予算3600か4000億あればできるらしいが、それをちゃんと主張して「30兆円にも及ぶ社会保障関係費を削ってでも予算確保しなければならない」とやらなきゃ本気が伝わらない。

以前と比べればあちこちに目配りするようにだっただけマシだが、さして多くの支持者を抱えているわけでもなし、骨太の主張をしないと支持者は大阪維新あたりにに流れるよんw 

徳島の野党共闘はどうなっている?

徳島新聞1603153月15日付の徳島新聞(クリックしたら拡大)だが、20日告示の徳島市長選、市議会は共産党が推す弁護士の立石氏は共産党と無所属議員が一名が推している。民主党は候補者を出していない。しかし後援会事務局長は、民主党の市議会議員久次米尚武氏がつとめる。

候補者の立石氏は、共産党の支援は受けていても共産党っぽくはなく徳島市で問題になっている新町西地区再開発反対の立場なのを共産党が支持しているということらしい。そして再開発の是非で自民党も割れていて別々の候補者を推す分裂選挙になっている。自民の再開発反対派も共産党とは絶対組みたくないようだw

さて、どうなるんでしょうか?

 

不破哲三沖縄講演会盛況、でも勝てるかな?

しんぶん赤旗

 6月の沖縄県議選、7月の参院選を目前に控え、日本共産党の不破哲三前議長は16日夜、那覇市内で講演、沖縄県民が主人公の、基地のない平和な沖縄への展望を縦横に語りました。

 不破氏は初めて沖縄を訪問した1970年、返還規定のないサンフランシスコ条約体制の下で、祖国復帰を果たした県民の団結の力を痛感したと述べ、辺野古新基地阻止のたたかいでも、「『オール沖縄』が強固に団結した時、これに勝てる力はどこにもない」と指摘。県議選と参院選で勝利して「沖縄の心を安倍政権に、そして世界に示そう」と訴えました。

 会場には県内の首長はじめ幅広い人びとが訪れ、立ち見も続出。「勇気と希望をもらった」などの声が相次ぎました。 

オール沖縄という、沖縄の大部分が結束すれば、確かに怖いものはないのでしょうが実際には半分くらいなわけですね。過去の沖縄県知事選では勝っても負けてもギリギリの差でした。そして宜野湾市長選では、オール沖縄は大敗し、半分以下となっているのが実際のところでしょう。 

県議選と参議院選の結果がどうなるのかわかりませんが、今度負けたら本当は「アンダーハーフ沖縄」 なのに「オール沖縄」と詐称していると笑われるかも知れませんw

門真市議団お手柄ちょろまかし事件、戸田議員敗訴

ということで、3/11に判決があったのだが敗訴した模様・・・戸田議員としては当然納得できないので、上告予定。

報告が遅れてすみません。
 戸田が門真市共産党4議員を名誉毀損・損害賠償」で提訴した
「門真市共産党のハレンチ事件!」の賠償請求裁判の
         (賠償金150万円+機関紙やHPでの謝罪文掲載を請求)
「地裁3/11判決」は、●戸田の敗訴になってしまいました。

 大変残念ですが、極めて不当な判決なので、控訴して闘いを続けます。
 戸田HPでの特集は
        http://www.hige-toda.com/_mado08/kakikomi/20120908.htm

 今、3月議会最中で多忙にしているので、とりあえず「ちょいマジ掲示板」
に3/11に書いた報告記事2本を以下に紹介します。
 引き続きご注目下さい。 
続きを読む

日本共産党、総選挙でも小選挙区候補者を200人ほど下ろす模様

現代ビジネス
「民進党」をナメてはいけない〜合流の舞台裏と、自民が怖れる共産党との連携の可能性を明かそうという記事

さらに、共産党の最新の動きを付け加えるならば、「共産党が200の小選挙区で候補を取り下げてもいい」と非公式に明らかにしたというのだ。参議院の1人区だけではなかった。なんと衆議院の小選挙区でも譲るという。

これは、3月はじめに行われた野党5党幹部の会合でのことだ。共産党幹部は「覚悟を決めていますよ。安倍首相は与党に有利なダブル選挙を仕掛けてくる可能性が出てきた。そうなれば野党の選挙協力も衆参で一体化させないといけない。うちは早くから、過去の各地域の比例票の出方を見ながら(小選挙区の)候補を70〜75ぐらいに絞ろうと。約200は野党統一候補応援に回っていいということです」と話す。

この情報はまだオープンになっていない。民主党の枝野幸男幹事長は、選挙協力を衆院選まで広げる可能性について「想定していない」と話しているが、「民主党にとって共産党と対等な選挙協力は難しいから、枝野さん側からは『イエス』とは言えない。しかし、共産党の基礎票が流れてくるのはありがたい。そこで、自主的に共産党が応援するという形におさめるために、その辺りの駆け引きをいまやっているところ。だから、言い回しが慎重なのだろう」と他の野党幹部は言う。 

参議院1人区と同様、当選するはずがない上に、出すと「自民党の補完勢力」の動きとまで揶揄され、供託金没収額が最高記録を更新したかどうかだけが話題になる小選挙区候補など、共産党からしたらいくら下ろしても痛くもかゆくもない上に、 財政面、マンパワー面でも助かるメリットしかない。

デメリットはこれまで無駄な立候補を続けてきた反省を求められたときにの言い訳を考えなければならないくらいだ。しかしここには、もう一つ隠された秘密があるんじゃないかにゃぁ?

え?秘密って何だって?
それは、コメント欄で想像していただきましょう。その上で、ぼくちんの予想を書きまするw 

筆坂秀世、党史を知らない党員問題を指摘

日本ビジネスプレス
筆坂秀世氏の連載だが、憲法も立憲主義もとうの昔に壊れているとして、新聞に載った二つの投書をあげて野党に正面から論議せよと提案している内容だが、最後が・・・

また共産党は、恥をかかないためにも、憲法についての同党の態度の変遷を少なくとも地方議員や国会議員には、よく教えておくことだ。

 例えば、現憲法が制定される際、政党として唯一反対したのが共産党であったこと。反対の理由は天皇条項と9条であったこと。さらに共産党が目指す民主連合政府では、憲法違反の自衛隊は解消し、その後、憲法9条を改正して自前の軍事力を持つことを方針にしてきたこと。つまり、疑いもなく改憲を目指す政党であったことなどについてである。こんなことも知らずに「9条は世界の宝」などと気楽に言っているから、東京都議会で大恥をかくことになったのだ。

中略

おそらく抗議に行った議員は、野坂氏の発言など知らなかったのだと思う。もしかすれば共産党が反対したことも知らなかった可能性がある。いまの党員は、共産党が憲法9条を作ったくらいに思っているからだ。

 あまりにうるさくて舛添知事が答弁できないくらいの猛抗議だったそうだが、当日、共産党都議団幹事長名で出された都議会自民党幹事長宛の申し入れ分は、「自民党の古賀俊昭議員が、本日の都議会本会議の場を利用して、わが党に対し『護憲政党のごとく装っている』などと、事実に反する誹謗中傷をしたことは許されず、議会を冒とくするものです。謝罪と議事録の削除を求めます」というものだった。「出直して来い」と自民党が言ったかどうかは知らないが、無知ほど怖いものはない。 

野坂の発言を知らなかったところか、野坂参三自体を知らない可能性の方が高いと思うが、とにかく無知なのは間違いないし、党も党員を無知にしようしようとして党のロボットになるほど党内で出世するという・・・だから骨のある人材は地方機関で留まっていることが多く、普通なら中央に栄転するのはめでたいことなのに、いやいや中央に行ったなんて人も過去には散見された。そういう人は党史にも通じていたし、それだけにいざという時の論争にも強かった。

今はそんな人も枯渇しているのかも知れないね。 

福井県委員会、野党共闘で候補者下ろす

ロイター

共産党福井県委員会は14日、夏の参院選福井選挙区(改選数1)で、新人山田和雄氏(48)の擁立を取り下げると表明した。野党候補は、無所属新人で連合福井事務局長の横山龍寛氏(51)に一本化される。

 民主、共産、社民各党などでつくる市民団体と横山氏が16日に、政策協定を結ぶ予定。山田氏は比例代表に回る。

 
これで確か六つ目になると思うが、6選挙区/32選挙区で、やっと20%に近づきました。
この調子だと、選挙までに16選挙区くらいは野党共闘が実現するかも知れませんね・・・勝てるかどうかは別にしてw
 

アベ自民党、国民の日本共産党への拒否感刺激すると宣言

テレ朝ニュース
自民党は、夏の参議院選挙に向けて民主党や共産党が進める候補者の一本化を批判するビラを作成しました。

 安倍総理大臣:「まさに民主党・共産党対政治に責任を持つ、自民党・公明党の連立政権。『自公対民共』の対決になるからであります」
 自民党は、参議院選挙での野党の連携に対し、「有権者の共産党に対する拒否感を刺激する」という方針を固め、全国の県連幹事長らに指示をしました。国政における自民党のおごりや緩みを指摘する声に、谷垣幹事長は「脇を締める」とかわしました。 

よろしいですか?日本共産党は国民から拒否感を持たれる政党だと言っておるわけです。 「あれは共産党だ」がネガティブキャンペーンとして効果があると言っておるわけです。例え共産党が自分たちで国民の味方だと言っていても、そんなこと認めていない国民が多数派だからこそ、こうしたキャンペーンが成り立ちます。

安倍自民党がウソを言っているなら、今度の選挙では得票を大幅に減らし、野党は過半数以上を制することになるでしょう。よかったですね。

でもそうじゃなかったら?・・・・野党は当然大敗北でしょうねw 

京都府委員会、京都三区候補者擁立せず自主投票へ

日本共産党京都府委員会
日本共産党京都府委員会は、5野党合意を尊重し、これをより強固なものとして発展させる立場から、衆院京都3 区補欠選挙に候補者を擁立せず、「自主投票」とすることを決定しました。 

【声明】 
2016年 3月 14日日本共産党京都府委員会

衆院京都3区補欠選挙に候補者を擁立せず、「自主投票」とする

(1)日本共産党京都府委員会は、 
5野党合意を尊重し、これをより強固なものとして発展させる立場から、衆院京都 3区補欠選挙に候補者を擁立せず、「自主投票」とすることを決定した。
(2) 
5野党合意の確認は、次の 4点である。
^楕殍\の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
安倍政権の打倒をめざす。
9饑選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。
す餡颪砲ける対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。
この間、中央段階で、参院選 1人区を優先して野党間の協議、および共産党・民主党間の 2党間協議が重ねられてきた。その中で、安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を各党の選挙公約とすることが確認された。また、参院選 1人区では熊本、宮城、長野、徳島・高知、沖縄で、衆院補選では北海道5区で政策協定が調印され、わが党が立候補を取りやめて野党統一候補に一本化された。他の参院 1人区でも協議が行われている。

(3)わが党が他党の公認候補を応援する条件として提起しているのは、次の 
2点である。
^楕殍\廃止、閣議決定撤回を選挙公約とする。
∩挙協力の意思があることを確認する。
(4)多くの府民が「野党は共闘」と強く求めている状況下で、民主党泉健太衆議院議員の「京都では、共産党と連携することにならない」との表明が報じられた( 3月 6日)。
加えて 3月 13日の民主党府連大会は、「(支持者の)拒否感の強い共産党とは一線を画す」として、共産党とは「いずれの選挙でも共闘しない」と明記した活動方針を採択した。また、「安保法制廃止・閣議決定撤回」を共通の目標とすることは、 5野党合意の一番の確認であるが、泉氏は今のところ、このことを公約として明示的に述べていない。
(5)今日までの民主党京都府連および泉健太氏の表明は、日本共産党が求める 2つの条件を満たしておらず、現状では、選挙協力の見通しは立っていない。同時に泉氏は、「安保法制廃止・閣議決定撤回」を党首間で合意した民主党の公認候補である。安倍暴走政権の補完勢力であるおおさか維新なども候補者を擁立するもとで、私たちは、「国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む」との項目を含む 5野党合意を誠実かつ真剣に実現する立場から、「自主投票」とすることを決めた。

(6)衆院本選挙における小選挙区の協力についても 5野党間協議の対象になっているなかで、今回の措置は、補欠選挙という特殊条件のもとでの態度決定である。
以上

苦衷の選択ですなぁ・・・ 自民系にも維新系にも民主系にも投票したくないとなると棄権しかない可能性もなきにしもあらず。
 それにしても山下よしきの声明は・・・
山下氏は、「自民・公明対5野党プラス国民・市民という選挙の対決構図が、いま中央レベルでも全国各地でも浮かび上がってきている」 
 その国民市民が90年間共産党を政権につけるに値せずと判断し、何度も審判を受けているのだがw

野党共闘、返り討ちにされそうな予感w

しんぶん赤旗
13日に東京・新宿駅東口で行われた戦争法廃止を求める街頭宣伝での日本共産党の志位和夫委員長のスピーチの中から。

 たたかいは、これからです。

 私たちは、「市民連合」のみなさんと力をあわせて、次の三つの方向で努力したいと思います

 第一は、選挙協力の具体化です。

 まず全国32の参院選1人区のすべてで野党共闘の態勢をしっかりつくろうではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)

 これまでに熊本、宮城、長野、高知・徳島、沖縄の5選挙区で野党統一候補が実現しました(「よーし」の声、拍手)。残る27選挙区で、一つひとつ 丁寧に合意を重ねて、32のすべてで野党統一候補を実現し、1人区のすべてで自公に勝とうではありませんか。(「そうだ」「おー」の声、拍手)

同時に、衆院小選挙区でも野党共闘の態勢をつくることが必要です(「そうだ」の声)。安倍首相が野党共闘つぶしのために解散に打って出たら、返り討ちにしていこうではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)

野党共闘を言い出してから半年で5/32の達成率、参議院選まで残る時間は三ヶ月。4月までに何選挙区、5月まで何選挙区選挙協力ができるようになるのかもわからない。

まぁ、頑張って下さいw


たたかいの構図は「自公対民共」ではなくて、「自公対5野党プラス市民・国民」ではないでしょうか。(「そうだ」の声、大きな拍手)

自公を支持する有権者は「てめうら人間じゃない!たたき切ってやる!」とやってれたらもっとウケるのにw 


3・16、沖縄で不破哲三講演会

ということで3月16日18時、那覇市民会館で不破哲三の講演会が開かれる。議長退任後は総選挙の時に一度来たのに続いて二度目の来沖である。

不破哲三が選挙で乗り込むときは勝ちが見えているときと相場は決まっているが、沖縄県議選にはまだ早いし、そもそも連絡先が法律事務所と言うから沖縄県委員会がかかわっとているかどうかも疑問符がつく感じである。

仁比タン、これは良い質問だ

しんぶん赤旗

日本共産党の仁比聡平参院議員は10日、参院法務委員会で少年事件の現状や少年司法が果たしてきた役割について確認し、少年法の適用年齢「引き下げありき」の議論を批判しました。

 仁比氏は、内閣府の世論調査で、「少年による重大な事件が増えている」と答えた人が78・6%に上っていることを挙げ、「実際に少年非行や重大事件は増えているのか」と質問。岩城光英法務相は「少年による事件総数は2004年から毎年減少している」と述べ、少年人口の減少以上に事件数も減っているとの認識を示しました。

 自民党が少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満へ引き下げることを検討しているなか、仁比氏は、法務省が昨年末から開いている勉強会で、適用年齢引き下げを含む議論を行っていることに言及。「少年法や少年事件の現状が国民的に理解されないまま、適用年齢引き下げありきで進めてはならない」とただしました。岩城法務相は「引き下げる方針を決めて勉強会を行っているわけではない」と答えました。

 
少年犯罪が少なくなっているのは、統計や事実を調べる癖のついている人には常識レベルのことだが、こうやって公式見解を出すのは意義あることだが、どうして今さらこういう質問をするのとかというと、18歳選挙権にすると少年法での少年の定義も変更しなければならない。18歳以上は20歳未満は、これから少年法の適用は受けられなくなると言うことだ。

で、選挙違反に関しては少年法などを適用するよう当分特例を設けて対処する予定になっている。その他の犯罪に関してはどうするのか、これから議論が進められていくのだろう。

18歳まで選挙権を引き下げると言うことは、なるほどこういうところにも影響が及んでくるのか・・・選挙年齢引き下げに伴う、こういう問題を指摘した例は、ボクちんの知る限り初めてだ。





 
プロフィール
キンピーをネットアイドルにする怪
正式名称「キンピーを応援する会」サイト構築運営部による息抜きBlogです。
「キンピーを応援する会」サイトは、2005年7/17日にオープンいたしました。
しかし、息抜きというわりには、おかたいこと書いているな……
蛇足……当運営部には、共産党員はいないので、党中央は党員にぬれぎぬを着せることなきようお願い申し上げます。
連絡先

busayodic@gmail.com

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