日本共産党・民青同盟悪魔の辞典+

日本共産党や民青同盟、またやりよった……ぼやきのブログ

2015年12月

しんぶん赤旗
戦争法(安保法制)廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた5団体と日本共産党や民主、維新、社民、生活の野党5党は9日、3回目の意見交換会を国会内で行いました。市民団体から、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(仮称)を結成し、戦争法廃止に向けた参院選での野党共闘を求める提案が出されました。政党側から歓迎と連帯が示されました。

で、NHKニュースを見ていると民主党の岡田代表の顔色と声色がたいへん悪かったのが印象的なのだが、それはそれとして変な提案が混じってる

立憲デモクラシーの会呼びかけ人の中野晃一・上智大学教授は、「市民連合」が応援する候補者や政党に求める事項として、安保法制の廃止をはじめ、集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回、立憲主義の回復、「個人の尊厳」を守ることを提示。会合に参加した、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、SEALDs(シールズ)、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会の5団体が大筋合意しているとして、各党に賛同と協力を求めました。市民連合は20日を目途に結成の会見を行う予定です。 

個人の尊厳を守れってどういう意味でしょう?
野党五党は個人の尊厳を守らない政党だと言うことなんでしょうか?それとも自民・公明に守れと言っているんでしょうか?さっぱりわかりませんが、そもそも安保法制関連で個人の尊厳が犯されたというと、ぱよちん事件に代表されるSEALDs保護者の悪行が真っ先に思い浮かぶのですが、そういうのは会の内部統制の問題ですから与党に要求するようなことじゃない。

となると自民・公明が個人の尊厳を冒したと言える行為があってそれを改めろと言っていると解するのが正しいと思うが、いったい自民・公明は何をやったんでしょうか? 



あ〜そうですか。食わず嫌いはダメですか。だったら田村くんは党員になるといい。で、党生活の三つの職務である、党費を払い、赤旗をとり、支部会議に出て党活動をやろう。毎週日曜版の配達もしよう。一度共産党をちゃんと食べてみると、きっと「食わず嫌いはだめ」は撤回されるだろうw

しんぶん赤旗
日本共産党の志位和夫委員長は8日、TBSラジオの「荒川強啓デイ・キャッチ!」に出演し、メーンパーソナリティの荒川強啓氏やアシスタントの片桐千晶氏、国際ジャーナリストの小西克哉氏、国会担当記者の武田一顕氏と、共産党が提唱する「戦争法廃止の国民連合政府」提案について大いに語りあいました。

というのだが
国際ジャーナリストの小西克哉氏 ちょっと、一つ聞いていいですかね。岡田(克也・民主党代表)さんは、安保法制の全廃を主張されていないというふうに理解しているんですが、そこのところ、共産党の志位さんとのギャップがあると思うんですが、これは埋められるんですか。それはあんまりたいした問題じゃないんですか。

のくだりからの志位たんのいいわけを見よw 。いつになったら答えるんだよとイラつかれて
岡田さんのポジションとの差はあるということはお認めになるわけですね。
と言われるところまで、逃げる逃げるwww
民主党との共闘が進んでいないことを聞かれるのが、よほど嫌だったようですねw 

 

しんぶん赤旗
最低賃金を時給1500円にするよう求める若者グループ「AEQUITAS」(エキタス、ラテン語で「正義」「公正」の意味)は7日、厚生労働省内で記者会見し、13日に東京都新宿区で「上げろ最低賃金デモ」を行うと発表しました。 

記事中にもあるが、要するにアメリカの真似で、デモをすれば最低賃金は上がると思っているようだが、それはおいといて、彼らにどこまで理論武装ができているのか気になる。

最低賃金の引き上げは、現在低賃金で働いている労働者の所得を上げることで生活水準を上げる効果はふるかもしれない。反面、企業側の人件費が上昇することでそれが価格に転嫁されて物価も上昇し、労働者としては賃金が上昇しても実際の生活水準はそう変わらない可能性もある。

そして何よりもこういう運動をやる人が知っておかなければならないことは、最低賃金の大幅向上はいわゆる弱い企業の市場からの退場を促す新自由主義的な政策であることだ。すなわち人件費の上昇に耐えられない企業や業種はさっさとつぶれろという政策だから、当然そういう企業や業種は潰れる。よって失業者がそれなりに出る。

 なわけで新自由主義を批判する共産党は本来この手の政策はなじまないはずなのだ。そうした犠牲がない賃金上昇は、基本好景気で労働市場が労働者の売り手市場となる場合に限られる。よって本来なら景気の向上を共産党は提言しなければならないのだが、共産党としてはどうせ実現する気もないから、いかにも労働者にとって甘言を弄すことができればいいのかもしれない。

この学生グループが本気なら、デモもいいがその手の理論武装をしっかりしておかないと、SEALDsの二の舞になると警告しておこう。 

しんぶん赤旗
戦争法(安保法制)の廃止をめざす学生・学者・市民による共同行動、「KEEP CALM AND NO WAR 戦争反対☆銀座大行進」が6日、東京都内で取り組まれ、大きな注目を集めました。デモに先立って開かれた日比谷野外音楽堂での集会では、戦争法廃止の共同をさらに発展させるとともに、野党共闘を実現し、参院選で安倍内閣に痛打をという力強い決意が語られました。

この集まり、日比谷野外音楽堂の収容定員から察するに主催者発表とそう変わらない数の人がいたのは間違いないと思われる。行進の最後に右翼の街宣車がやってきたりして話題に事欠かないはずなのだが、正直なところほとんど話題になっていないような感じである。

メディアはそれなりに報道はしている。が、ぼくちんのtwitterのタイムラインからは以前ならこういうときに1日何十もツイートが流れてきたのに、今は数件。「1206東京大行進」で検索しても以前ほど多数の参加者のツイートはないようだ。

ブロックツールの多用で情報拡散が仲間内だけになって伝えるべき人たちに伝わらなくなっているのもあろうし、 参加者もツイート疲れして発信しない人が増えているのもあろう。そして、しばき隊によるイメージダウンも大きいだろう。

しかも、安倍政権の支持率は落ちず、むしろ上がっているデータも出てくる。そろそろ賞味期限切れかも知れないね。
 

しんぶん赤旗
パリで開かれているCOP21では、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電に厳しい視線が注がれています。世界の「脱石炭」の流れに逆らい、石炭火発輸出を進める安倍晋三政権が、輸出を狙う国で石炭火発増設が必要だという電力計画までつくっていたことが分かりました。
中略

外務省所管の国際協力機構(JICA)は、ミャンマーの電力マスタープラン策定を“支援”するため2013年に調査を開始しました。JICAの資料によれば、同国で見込まれる急激な電力需要の伸びに対応するため、最大で石炭火発の発電容量を13年の120メガワットから30年までに66倍の7940メガワットにする必要があるというシナリオを示しています。

 同シナリオでは、石炭火発が全電源に占める比率は13年の3%から30年に33%に急増します。一方で、30年の再生可能エネルギーの比率は9%にすぎません(水力除く)。安倍政権が策定した30年の日本の電源構成(石炭火発26%、太陽光7%、風力1・7%)とうり二つです。

 石炭火発の輸出を狙う日本企業の権益のために、日本政府が石炭火発大増設のシナリオを描いているのです。 

調べてみると、現在ミャンマーの電力は70%が水力発電で、さらに21カ所が建設予定。あくまで水力主体で、石炭火力は水力発電など自然エネルギー発電の電力供給がもつ不安定さをカバーするバッファーの役割を担っていると見て取れる。今後のミャンマーの経済発展を考える上で、ごく穏当なシナリオだ。

こんなとこにも文句をつける日本共産党って、なんなんでしょうね?ぼくちんには、日本共産党はミャンマーの敵にしか見えないんだがw



 

時事通信
政党や政治団体が2014年に集めた政治資金の収入総額は前年比0.7%減の2299億円だったことが5日、時事通信の集計で分かった。
 政党別では自民党がトップで、同4.0%増の561億円を集めた。2位は13年参院選、14年衆院選で議席を増やした共産党で、同1.6%増の493億円。主要政党で前年比増となったのは両党だけで、資金力で「自共対決」の構図が強まった。

共産党と他の政党との収益構造を知っていて無視する典型的な煽り記事だが、それはともかく中央委員会の収入は前年比99.7%と減少しているのにプラスになっていると言うことは地方機関の収入が+だったということ。

選挙の年だったし、勝てそうな雰囲気が最初から漂っていたから寄付も増えたのだろうが、増収で専従の未払い給与はどれくらい減らされたのか気になるところである。ほとんど一緒だったら笑うw 

しんぶん赤旗
今日の潮流
共産党か生んだ沖縄の政治家、瀬長亀次郎とごりごり保守の翁長雄志に歴史的連続性があるという(笑)

県民の魂を伝えてきた「瀬長節」はいま、「翁長節」へ。

もうね・・対立していた頃はボロカスに言ってたくせに、共闘となるとこれだからwww
大阪W選の反省が全くないどころか、沖縄政治の歴史までねつ造しようとするなんて、そんなにまでして笑われたいw?
 
沖縄の心―瀬長亀次郎回想録
瀬長 亀次郎
新日本出版社
2014-04

 

共同通信
共産党の志位和夫委員長は3日、党本部で共同通信のインタビューに応じ、来年夏の参院選で野党協力が実現しなかった場合でも、1人区などの一部で候補者の擁立を自主的に取り下げる可能性を示唆した。調整が不調に終わった際、自発的に擁立を見送り、別の野党候補の支援に回ることはあるかとの質問に「目標は安全保障関連法の廃止と安倍政権を倒すことだ。そのために最善を尽くす」と述べた。 

 
思ったように野党が飛びついてこないので妥協点を探りつつ、供託金没収額の節約も考えての発言だと思うが、無理ですよw

だってこれほど大きな戦略的転換は他政党の意向を聞き、着地点を見つけてから臨時党大会を開いて侃々諤々やった上でないと誰も本気だとは思わない。思いつきでも党員は動くかしらんが周囲はついてこない。

見えててくるのは、SEALDsの敗北。その敗北に最後まで付き合う共産党の意図は・・・もうおわかりですねw



ということで、鎌倉市と共産党が市役所内での赤旗セールスに引き続き、事務所の移転に関しても揉めている。共産党の鎌倉市議会議員団は、共産党の中でもタチの悪さで知られているから、まぁそうなるだろう。

市役所内などの役所での赤旗セールスを議員なんかがやるのは各地で問題になっているが、それでも問題にしていないところの方が圧倒的に多い。なぜそうなるかは、変化を起こしたくない人たちの意向もあるだろうが 、まじめに議員活動している議員団に職員や他党議員が敬意を持っていたら言い出しにくいってのもあると思う。

といっても、鎌倉市議団が反省するとは思わないがw 

しんぶん赤旗
11月の党拡大は、先月に引き続き減少傾向が止まらない。
党員数 468人
日刊紙 411部減
日曜版 1675部減
 特にアレなのは党員数だ。二ヶ月連続500人程度。
日本共産党の党員数は、現在30万人ほどだが蟹工船ブームのときに言われた月1000人の入党では党員数は減少になる。前々回の党大会の報告で、高齢党員の死去や離党などがだいたい月千人以上ないと党員数を維持できないことがわかっている。前々回でこれだから、今は月1500人はいないと党員数減は止められないだろう。そして数年後にはこの1500人が2000人、2500人と増えていく・・・。
 

ビジネスジャーナル
大阪W選で、自民党候補が負けた理由はやはり共産党&SEALDs KANSAIにあったという記事。

現地で取材をしてみるとそれは明らかなのだが、その最大の理由は、共産党が柳本候補の支援に回ったためだ。これはあまり指摘されていないことだが、柳本氏は自民党も含め、どの政党からも公認を得ていない。つまり、立場上はあくまでも「無所属」なのだ。

「これは、共産党や民主党の支援を期待したため」(自民党大阪府連関係者)

 しかし、このことが結果的に完全に裏目に出たといっていいだろう。

 筆者は実際に選挙戦の最中、こんな光景を目にした。

 柳本候補が選挙演説をしていた時のことだ。明らかに共産党支援者とおぼしき一団が、手に手にプラカードを持って応援に駆けつけ、柳本候補に盛んに声援を送っていた。そのプラカードに書かれていた文言は、「さよなら維新」。ここまではわかる。しかしそのプラカードには、あの独特の文体で書かれた「アベ政治を許さない」というステッカーまで貼られていたのだ。こうしたことが積み重なって、柳本候補から自民党支持者が離れていったのだ。

「加えて『シールズ関西』なる学生集団までが、柳本候補の応援に動いていた。あの人たちは、反安倍政権、反自民でしょう。これには、古くからの自民党支持者たちもドン引きだった」(自民党幹部)

自民党候補を共産党が応援することが敗因になったことは、多くの人がさもありなんと思うことだが、さすがに「アベ政治を許さない」を自民党候補の応援に持ってくるとは、そりゃドン引きされるw

この辺の空気読めない感は大阪府委員会山口委員長がどれだけ党員の行動特性を把握していないか、そしてそんな党幹部を大阪府のトップに据える中央委員会の人を見る目がどれだけ節穴かを示すものだ。

ここまで疫病神ぶりをさらしてしまうと、社民その他の政党も腰が引けるかもねw

しんぶん赤旗
日本共産党の森原公敏常任幹部会委員・国際委員会副責任者は11月28、29の両日、インド・ニューデリーで開催されたアジア諸国の共産党・労働者党による国際理論会議に出席し、討論しました。同会議は、グローバル化のもとで大資本の横暴にどう対抗するかを中心テーマに、今年創立90周年のインド共産党(CPI)が主催したものです。 

別段珍しくもない 国際共産党会議の記事だが、かつて日本共産党は国際共産主義運動の中でトップ級の存在感を持っていたことを知っている人には、ああ、ここまで落ちぶれたかという感慨をいだくのではないだろうか。

日本共産党は長らくソ連や中国の介入を排除し、自主独立路線を取ってきたが、その間、ソ連・中国共産党と対立するだけでなく 国際共産主義運動の調査研究にも力を入れていた。特に日本共産党が発行していた「世界政治資料」はCIAやKGBほか、世界の外交関係者が列をなして買いに来ると言われるほど信頼性の高い資料として重宝されていた。

以前どこかで読んだ筆坂秀世と佐藤優の対談記事によると、廃刊の折には「日本共産党にカネを出してでも発行継続をお願いすべきではないか」といった声もあったくらいだったという。

 そんなわけで日本共産党は、中ソと対立する各国共産党の中でスター的地位を占めていたのだが

出席者が各国代表の発言に質問する形式の会議で、休憩時間を含め、意見交換は活発となりました。アジアの資本主義国の共産党からは、それぞれの多数派形成の政策・路線の探求をめぐる発言が相次ぐ一方、ベトナム共産党の代表は社会主義志向の市場経済についてのとりくみの経験について発言。中国共産党の代表は同国の外交・経済政策を説明しましたが、米中関係や近隣諸国との関係など、ここでも質問が集中し、活発な議論となりました。

 中国共産党と各国共産党がどんな話をしていたのか、中国に遠慮しているのか書けなくなるところまで落ちぶれてしまった。
 

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