日本共産党が党費以外に、低原価高粗利の収入を確保するためのメディア。十枚ほどの紙両面に一般紙と比べて少ない通信社配信記事と、戦争に負け続けていた頃の大本営発表を彷彿とさせる、インクのシミのような党記事を載せ、党員やシンパに売りつける。通信社から買う記事が少ないのに加え、配達・集金業務を下っ端党員に無料でやらせるため、きわめて利益率の高い尻ふき用紙の販売が可能となっている。

選挙結果は、共産党の推した候補が当選したり、接戦で負けるという珍事がない限り選挙結果の数字は載せない。3日前の福岡二区補欠選挙のように、共産党は山拓の十分の一も票が取れない事実を正確に記録する必要はない。ほとんどの選挙が「××候補は善戦しましたが及びませんでした」といったようなテンプレートの候補者名だけを変えれば記事ができるので、記事を書くのもラクである。

価格以上に、内容が安い、逆コストパフォーマンスあふれる紙面づくり。日本共産党本部が自民党より立派なビルを建てられるのには、党機関紙というビジネスモデルが背景にある。