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共産党の高級飲食、野党共闘効果ではないかな?



すでにコメント欄でお知らせいただいているが、最近高級飲食店で接待か何かで飯食ってる人がいるようです。

この手の政治資金収支報告書の分析は以前やってて、手元にある10年前(平成22年)のやつと比較してみました。 すると一日五百万以上飲食店に払われているようなこともありました。ただ、同日に会場設営費とかその他いろいろ多数の経費計上がなされており、これはたぶん何か大きなイベントの出費、ないしはイベントの費用を一括して計上したような感じである。(右上に赤旗まつりって書いてあるやんと指摘ありましたw)
10年前の政治資金収支報告書から例を出す。
スクリーンショット 2020-05-14 22.21.55


それから約10年後、上記に示されているのは数人、多くて10人レベルの宴会の費用と思われる。こういうのは10年前にはほとんど見かけない(全くなかったわけではないが無視していいレベル)。

10年前と今の共産党で何が変わったか?最も大きく変わったのは、野党共闘を標榜するようになったことだ。 すなわち、小沢さんとか野党幹部の会合に、他の野党とのつき合い上、この手の飲食店を使わざるを得なくなったのではないかと・・・・何せ野党共闘のためには、共産党は譲歩に譲歩を重ねるからね。

もしこの推定が当たっているなら、責めるべきは共産党と言うより野党でしょ?おまえら政党助成金で贅沢し過ぎってこと。共産党を責めるなと言っているわけじゃないけどね。

徳島県共産党幹部、名誉棄損で訴えられるも裁判は棄却



アカウントは徳島県版「噂の真相」みたいな新聞社のようで、おそらくこうした事実はあったのだろう。
詳細は不明である。 

議員歳費、減らしたくない野党共闘w



なかなか笑える動画で、政治とカネの問題で追求される側の方が、追求する方にネチネチやるという構図。共産党は、本来だと「議員歳費なんてチマチマしたのでなくて政党助成金を廃止しろ」と吠えてもいいところだが、立憲や国民民主に忖度して言えないのだろうw

 

勘違い?いや、たぶん党史を知らないからでは?



ちょっと勘違いされてるかな?

 

日本で初めての選挙が行なわれたのは、1890年(明治23年)の衆(しゅう)議院議員選挙のときです。その前年に大日本帝国憲法(けんぽう)が発布(はっぷ)されています。
 ただ、この選挙では、投票できる人は、直接国税(こくぜい)を15円*以上おさめている満25才以上の男性に限られていたので、全人口の1%の人しか投票できませんでした。
一部の人にしか選挙権が与えられていない制度に対して批判(ひはん)が出て、少しずつ制度が改正されてきました。そして、1925年(大正14年)には、25才以上のすべての男性が選挙権を持つようになりました(男子による普通選挙の実現)。
 1945年(昭和20年)、ついに、満20才以上の男女すべての日本国民が選挙権を持つようになりました。 

まぁ、女子にも選挙権が与えられたのは1945年なわけで間違いではないですが、彼女の論理だと、男はみんな特権階級であると考えている節がありますね。

男を特権階級とするのはジェンダー問題に力を入れる今の共産党だとそういう見識もありかなと思いますが、実際は単なる勘違いで、そこまで考えているようには思えませんけどw 

ちなみに共産党創設時には普通選挙運動にも多くの汗をかいていましたね。男の全てが選挙権を持てるようになったことにどれだけ共産党が貢献したのか、党史をご存知ないようですから。 

まさか仕掛けたのは・・・



 政府・与党などが検察庁法改定案の国会審議入りを強行したことに対し、ツイッター上で空前の規模の抗議が広がっています。検察の人事に内閣が露骨に介入できる仕組みを許していいのか―。俳優や漫画家らも次々に声を上げる中、ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」のツイートが、投稿数の多い「トレンド」1位に上昇。10日夕には、400万件を超えました。

 ハッシュタグを付けて投稿したのは、俳優の浅野忠信さん、城田優さん、秋元才加さん、タレントの大久保佳代子さん、演出家の宮本亞門さん、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん、漫画「ガラスの仮面」作者の美内すずえさんら。小泉今日子さんが代表を務める会社アカウントの投稿もありました。

もうこれね、 だれかが仕掛けたんだよね。


上念たん曰く、webマーケティングの定石で
深夜に数百人が数百回ツイートする。それも1文字だけ変えて大量にツイートするとトレンドに乗る。→ニュースになる→芸能人がツイートして盛り上がる→ツイッター社が情報操作に気がついてしかるべき処置をとる(BAN)という流れ。

これに赤旗も見事に引っかかったのか、日本共産党も知らずに乗っただけなのか?
よくわからないが 、普通に考えたらあんな不自然な盛り上がりしていりゃおかしいと思うだろ?ずっと前からこの問題は報道されていたのに、それから何の材料もないのに急にトレンドになるって不審に思うのが自然だ。

その程度のことがわからないでこんな記事書く12ページで月3500円もとる新聞、誰が買うんでしょうかね? 

埼玉大宮で共産党議員人身事故を隠す。


「東部戦線異常あり!」大宮東部=見沼区では、県外居住が発覚した井上将勝県議に加え、人身事故を起こしたことを隠していた市議も発覚。

ということで、不祥事が続出しているらしい。
追記
ちなみに指摘があったが、井上将勝県議は立憲民主の人らしい。

ちなみにこの方のプロフィールがユニーク。ただし、こんな不祥事も
旧大宮市の自治と独立を目指す、さいたま市議会議員(無所属)。 元香港ポスト記者、香港通信編集長、香港ビジネスポスト編集長。 かつて九龍城砦の住人、香港永住権取得。 著書『消滅した国々』『国マニア』『世界飛び地大全』『九龍城探訪』『中国アナーキー』『香港的秘密』『香港街伝』等。政務活動費(年408万円)は受け取らす活動中

怖いもんなしw 

赤旗、青年向け無料購読者数、党内でも公表せず



党員にも隠していると言うのは、おそらくほとんど申し込みがなかったのだろう。
そりゃそうだろう。青年が経済的に苦しいのは赤旗が自ら言っていることで、その上コロナで困窮している学生など、6月から有料化するとわかってる新聞などお試しでもするはずがない。

 

面白そうな本、発見


TAMO2ちんほか、多くの人が気になるタイトル。
フランスでの燃料税増税への反対デモ「黄色いベスト運動」のように、いま世界中で政治への不満が高まっている。その背景として、世界の政党の大きな変容が挙げられる。かつて左派といえば、労働者の権利を守る集団だった。だが現在の左派政党は労働者の味方であることをやめ、エリートのための政党に変容している。折しも日本でも現在、消費税増税と移民受け入れという労働者の賃金と消費を下げる政策が進行中だ。この絶望を回避する道はあるのか? 『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティの政治分析をヒントに、21世紀の労働者を救う道を探る。 【目次より】●第一章 ピケティの政治分析から見た政党の変質 ●第二章 「弱者」のための政党が消えた日本 ●第三章 移民の政治経済学 ●第四章 マクロン大統領とフランスの危機 ●第五章 ブレグジットとイギリスの行方 ●第六章 アメリカ二大政党の将来を読む ●第七章 EU難民問題――日本への教訓

出てから一年近く経つのに発見できなかった我が探索力を恥じ入るしかないが、書いているのは企業金融のプロだというのが興味深い。現在多くの書店が閉まっていて、多くの本がネット書店でも品切れになっている。この本も例外ではなく、早く読むには電子書籍しか選択肢がない。

ついでに、在庫のあるマスクのアフィリエイトも貼っておこうw

 

党も自覚する、今は新規獲得より、既存を減らさないこと



いつもの党拡大の激なのだが、この情勢下も全く代わり映えがしないと思ったら・・・いや違うぞ

そのうえで、5月こそ、4月の努力と教訓を生かし、次のような目標と力点で、読者拡大でも、党大会決定の徹底・学習・具体化でも、大きな前進をつくることをよびかけます。

 (1) 「こうすれば増やせる」という地方議員と支部の経験の交流を重視し、電話などによる読者拡大を本格化し、全議員・全支部へと広げ、5月はなんとしても日刊紙・日曜版の前進をかちとりましょう。「赤旗」の値打ちをおおいに訴えるとともに、この間の読者数の減少によって「赤旗」の発行の危機であることを率直に伝え、「コロナ危機打開のためにも『赤旗』を守ってほしい」と、読者にも協力をよびかけましょう。 

自分たちの努力だけでは赤旗拡大は見込めず、読者にも拡大をして欲しいと言うことで読者に「来月からやめるわ」と言いづらくするわけですね。なかなか上手な部数維持策だと思います。

これでどれだけ効果があるのかは疑問だけども、今はこうするほかはないのも確か。
コロナ感染のピークは過ぎたと思うし、6月に入れば相当感染者蔵は減っているはず。しかし再び猛威を振るわないように気をつけながら経済を徐々に元に戻すことになるが、日本の多くの分野が今回のコロナで痛めつけられている。そうすぐには消費は戻らない。いや、戻ることは戻るが、痛めつけられた業界の傷が癒えないと以前と同様の消費水準は保てないだろう。

そうなってくると、ホントに生活苦で赤旗購読をやめる人が増える可能性がある。公務員や民医連関係者は割と維持できるだろうが、民商関係はバタバタ読者が減っても不思議ではない。

ということで、今月も部数は増えないが、どこまで部数を持ちこたえられるかが焦点になろう。

「人を人件費で見てはいけません」の意味w



すごいですねぇ。とっても立派な主張ですねぇ(笑)
これは解説すると、こういうことです。

2009年くらいから共産党はお金がなくて専従にただでさえ低い給料が払えない地方機関が続出しました。(2009年2中総志位報告最後の「党機関の体制の問題」)その時、共産党がとった対応は、専従の削減&給与を払わないでした。

もともと党の高齢化が進んでいて専従も高齢化していたのをいいことに、年金が受給できる年齢になったら年金分給与減額で人件費を減らしたわけですね。おそらく大企業出身で年金が充分出る党員を専従にする時など、専従給与は払わないなんてこともあったでしょう。

すなわち、人を人件費で見てはいけないのです!働ける人は、働け!(ただし給料は払わないw)
だって人を人件費で見てはいけないのですから・・・・えっ田村智子はそう言っていない?

お・か・し・い・な・〜 
プロフィール
キンピーをネットアイドルにする怪
正式名称「キンピーを応援する会」サイト構築運営部による息抜きBlogです。
「キンピーを応援する会」サイトは、2005年7/17日にオープンいたしました。
しかし、息抜きというわりには、おかたいこと書いているな……
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busayodic@gmail.com

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