2020年10月・情報提供、雑談スレ

建てるの忘れてました<(_ _)>
 

日本共産党の未来だよなこれ・・・

社民党、分裂の公算　解党による合流断念、立民参加は個別にhttps://t.co/lwdBR2QHMR

合流推進派の吉田幹事長らは、解党、合流の是非を問う議案を提案する考えだったが、「社民党を残すべきだ」とする福島党首や地方組織から異論が相次ぎ、断念。

福島氏は「社民党は残るし、社民党は頑張る！」

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 22, 2020

「官邸がTV監視」ぶはは、これがスクープwww

こうしたことから、ネット上では、同様に政治や芸能でスクープ記事を放ち続ける「週刊文春」と並べて、「日本には週刊文春と赤旗以外の報道機関は存在していないの？」「赤旗へ出向して取材力を鍛えよ」など新聞やテレビを皮肉ったツイートも目立つ。「NHK受信料を払わずに赤旗に切り替えたい」という書き込みもあった。 


テレビ番組を文字起こししたら監視だってwww
公開情報を文字にしただけで監視になるならテレビ番組メモする人はすべてテレビを監視しているわけだ・・・今日のおかずのレシピを文字化しても監視になるんだねw

まぁ、こういうことは共産党も裏ではやってるんじゃないかな？いや、やってないかも知れないな・・・やってたらもっと国民から笑われない政策立案や行動をするだろうw 

民青の危機に対し、目標年間２０００人拡大

みんな同じこと言ってて、読むのがつらい。

特別月間が終わった直後に党勢拡大の大運動か？

一方で、党勢拡大の現状はどうなっているでしょうか。

　１８日の時点で、入党申し込みは１８０人で９月の同じ日と比較して７割、入党の働きかけは１１７５人で５割弱にとどまっています。「赤旗」読者拡大は日刊紙・日曜版とも８割台の到達です。

　率直に言って、現状は、党員現勢での大幅後退、「赤旗」の大量減紙の危機にあると言わなければなりません。

　幹部会決定は、二つの新しい挑戦をよびかけました。一つは“次の総選挙で政権交代と野党連合政権を実現すること”、いま一つは“「月間」でなくても党勢拡大で毎月前進を続ける党へと成長すること”です。しかし、現状のままで推移すれば、二つ目の挑戦は、幹部会決定実践の最初の月である１０月から頓挫することになりかねません。「中心」と位置付けた党勢拡大でずるずると後退するなら、「特別月間」で積み上げた貴重な成果を失い、総選挙勝利の保障もつくれないという事態にも陥りかねません。

　同時に、「特別月間」が終わったこの１０月にも引き続き前進できれば、党の歴史でもやったことのない、「月間」が終わった後の継続的前進という快挙を実現することになります。幹部会決定で掲げた目標、新しい発展方向をやりぬく展望は間違いなく大きく切り開かれます。

　全党のみなさん。ありとあらゆる手だてをとって、この１０月の党勢拡大で必ず前進をかちとろうではありませんか。

特別月間に必死にがんばった党員諸兄に言うことがこれですよ。
日刊紙の休刊が近いと言う人は日に日に増えている感触があるけど、ホントそうなりそうな感じ。 

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吉岡正史たんのダブルブーメランw

「表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だ」 https://t.co/3Rz6UDEsn2

— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) October 19, 2020

Ｑ２０　共産党お抱えの興信所もあるそうですが…

　Ａ２０　査問の根拠を調べるため、党中央委員会は外部法人として作った興信所も使って身元調査をします。筆者の査問の時、査問を担当した幹部が誤ってこちらに興信所が作った資料を「突きつけて」くれてわかりました（笑）。後で自分に関する調査報告書に記された興信所名と住所を基に登記簿謄本でそこが党員経営の法人と確認し、査問する側を「党内問題（筆者の査問）を党外（外部法人）に持ち出したあんたたちは規約違反だ！」ととっちめました。結果、除籍されましたが、その後も何年かは、しばしば尾行されましたね。尾行する者にかつての同僚の姿もチラホラ見かけましたが（笑）。身内の党員の素行調査のために興信所を作り、尾行や調査を行うという共産国家の秘密警察ごっこをやる体質がなくならない限り、日本共産党が民主主義社会でのまともな政党とはいえないと思います。

文科省の前川喜平前事務次官＝依願退職＝は、組織的天下りの仕組みを認識した上で、仲介役のＯＢと協力。文教協会には、次の天下りのため代表理事のポストが空くか確認していました。

　脱法的なＯＢルートを現職官僚と天下り官僚が支えている形です。どうやってＯＢルートが作られたのか、天下り団体の実態は―など真相究明が必要です。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で、文科省から大学への天下りは０９年以降、のべ１３３人に上ることが判明。退任後２カ月以内の再就職は９０人近くいて、省庁のあっせんの有無などの究明が求められます。 

「#私が日本共産党に入った理由」というハッシュタグ

誘われて断る理由がとくになかったから。

んま、なんか違うなーってなったらやめればいっか。

そんだけ。笑#私が日本共産党に入った理由

— 西山あさみ ＊日本共産党＊ (@n17asami) October 17, 2020

twitterで上記青いところ（ハッシュタグと言う）をクリックしたら有名無名関係なしにいっぱい出てくる。斜め読みしてて一番面白かったのが上記の西山あさみ元名古屋市議（コペンねーちゃんw）

赤旗、11年ぶりに書籍広告の検閲を復活

いやあ、びっくり。11年ぶりの復活である。

　私が書いた『安倍政権は「倒れた」が「倒した」のではない——野党共闘の可能性を探る』だが、「赤旗」19日付に広告を出そうとしたら、広告制作会社の担当者より、「赤旗」から「19日付への掲載は見送りたい」との連絡があったとメールで知らせてきた。メールによると「赤旗」が言っている理由は以下。
「本がまだ確認できていなかったそうで送ってほしい」「その後、判断させていただきたい」

　本の内容次第で判断するということだ。このやり方って、出版社にとっても不満が出るものだが、「赤旗」にとっても得策ではないということで、ここ10年ほどはやられていなかった。

　だって、「このページのこの記述があるから広告は出せない」となったら、「じゃあ、そこを黒塗りすれば出せるのか」「言われるとおりに直せばいいのか」ということになる。つまり、検閲につながっていくようなやり方で、共産党はそんなことをするのかと思われてしまうやり方からだ。


むかしからやってましたよね。こういうのとかの広告拒否とか

原水協で何がおこったか―吉田嘉清が語る

吉田 嘉清

日中出版

1984-01-01

 

 

自衛官の大学入学拒否をデマと言うデマ

またもやデマですか。

ファクトチェック：桜井よしこ氏「防衛大卒業生は、東大などが大学院受け入れを拒否」は誤り - 毎日新聞 https://t.co/BHykct1CyF

— 日本共産党⚙🌾 (@jcp_cc) October 16, 2020

は氏のコメント

デマと言っているが、 過去に都立大や京大で自衛官入学拒否のためにたたかった人達の否定は止めろ。 

51年防衛白書
防衛庁では、職務上の必要から、隊員を国内の大学院等において研修させているが、受験の際その辞退を求められたり、願書が返送されたりするといった事例は、昭和３９年から４６年までの間に、延べ約５０人に及んだ。最近は表面上少なくなっているが、これはトラブルの予想される大学には出願を避けている等の理由によるものであり、今なお、希望の学校、科目等を自由に選べない実情にある。


どっちがデマやねん。
それから10年後 

日本学術会議の共産党枠

東京外国語大学教授　篠田英朗たん

安保法制懇を通じて、安保法制成立の基盤となったのは、国際政治学者や国際法学者たちであった。日本学術会議でのプレゼンスが小さい層だ。これに対して、日本学術会議では、安保法制に反対した法学者の方々の比率が大きい。中でも相当数が民主主義科学者協会法律部会（以下「民科」と記す）という共産党系の組織に属する方々である。

210人の日本学術会議会員は3部に分かれ、人文・社会科学系の会員は70人枠の第1部に属する。その中で法学者は例年2割の15人程度を占める。その法学者の3分の1（以上）の4〜7人が「民科」に属する者であるのが通例である。

こうした伝統と構成を持つ日本学術会議が、2015年の安保法制をめぐる喧騒後に、「1950年声明」の伝統に訴える運動を起こしたのは、むしろ必然的であった。なお今回、3人の「民科」の法学者が会員任命を拒否されたので、上記の比率は、法学者11人に、公開情報で確認できる限りでは「民科」枠は1人に、激減となった。